国家公務員一般職（大卒程度）は、中堅幹部候補として現場の管理者になることが期待されている職員です。
さて、国家公務員一般職の志望者の中で、最も気がかりな点は給与と昇進についてだろうと思います。
基本的には、本人の勤務成績やどの省庁に採用されるかによって出世の仕方に違いがでますが、最終的には本省庁の課長補佐級を最終ポストとして退官される方が多いようです。
具体的に紹介していきます。
目次
20代後半 本府省の主任級、出先機関の係長へ昇進
20代後半の働き盛りの年齢に、本省庁では主任、出先機関では係長への昇進が一般的と言われています。
年収はおよそ400万円前後。
ちなみに、ここで言う出先機関は府県単位の地方支分部局（例：地方法務局、都道府県労働局等）です。
30代中盤 本府省の係長、出先機関の課長補佐へ昇進
30代中盤ほどで本府省の係長、出先機関の課長補佐級に昇進するのが平均的。昇進が早い人は、入省8年ほどで本府省係長への昇進が可能です。
年収は500万円代で、残業手当がついて実際にはさらに高めの年収になることもあります。
年収はそこまで高いわけではありませんが、中央省庁の係長ともなれば、担当する業界の企業を指導する立場になるので一般企業の係長とは桁違いの権限を持つようになります。
40代後半 本府省の課長補佐、出先機関の課長へ昇進
国家一般職試験に採用された人は、本府省の課長補佐、出先機関では課長級で退官するのが一般的です。40代後半あたりで昇進する人が多いようです。
これらのポストは、現場の実務をまとめるベテランとして大きな裁量を持つことになります。専門知識を活かして重要な役割を果たすことも多く、専門分野についてはキャリア組の課長よりも発言権があることも多いです。
年収は約800万円ほど。警察官の階級で言うところの「警視」に相当するポストです。優秀な人は、勤続16年目あたりで本府省の課長補佐に昇進が可能です。
50代中盤 本府省の室長、出先機関の長へ昇進
国家一般職で採用された者の一部は、本府省の室長級、出先機関（府県単位機関）の長へ昇進しています。
平成28年の資料では、国Ⅱ出身の本府省室長は388人が在籍しており、室長への昇進までに31.8年（Ⅱ種平均）を要しています。年収は900万円～1,000万円前後。
大多数はこのポストに到達できず、課長補佐で退官することになります。
優秀な人は高級官僚への道がある
国家一般職はノンキャリア（警察庁などの一部の省庁では準キャリア）ですが、優秀な人は本府省の課長級まで昇進する人もいます。
国家一般職で採用された者は、実力によって昇進のスピードや出世の度合いに違いがでると言えます。
平成26年度末におけるⅡ種・Ⅲ種等採用職員の幹部職員（本府省課長級以上）の在職者数は、指定職ポスト22人、本府省課長等99人、地方支分部局長等41人、外務省（大使・総領事）58人で、計220人となっている
出典：人事院 平成27年 年次報告書
ノンキャリアが課長級以上の役職に昇進するまでの平均勤続年数については、下記の記事で紹介しています。
リンク課長級以上に昇進しているノンキャリア職員の数はどれくらい？
採用される省庁や出先機関で出世のスピードに差が出る
国家一般職試験に合格後、省庁や地方支分部局などから正式に採用をもらう流れになります。
一般的には、地方支分部局よりも、中央省庁で採用された人の方が昇進のスピードが速いようです。
さらに、「どの省庁に採用されるか」でも昇進に違いが出ます。警察庁や財務省などは出世のスピードが速く、国土交通省や法務省などの技官や検察官をキャリア組として扱う省庁では、国家一般職の昇進スピードは遅くなります。
国税専門官の出世は？
難易度は多少前後しますが、国税専門官や労働基準監督官の採用試験も国家公務員一般職相当の試験と言われてます。
国税専門官試験に合格し、税務大学校で研修を受けたあと、事務官として税務署で勤務することになります。
その後、3～4年で主任級の国税調査官、国税徴収官、国税査察官のいずれかに必ず昇進します。
採用後15年前後で係長級の上席専門官（上席国税調査官、上席国税徴収官など）への昇進はほぼ約束されてると言えますが、その後の昇進については個人差があるようで、一部が統括官、税務署長に昇進できるようです。
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