独立行政法人の数は現在 87法人あります。

これら87の独立行政法人は、それぞれ行政執行法人、国立研究開発法人、中期目標管理法人の3種類に分類され、このうち行政執行法人の職員は身分が国家公務員となります。

焦点の当てられにくい独立行政法人ですが、今回は一部の独立行政法人を抽出し、職員の平均年収を紹介します。

独立行政法人職員の平均年収

独立行政法人全体の平均年収は以下の通り。データは、総務省のホームページに掲載されていた平成28年度の数字です。

 

●独立行政法人の平均年収　　【686.6万円】

 

●独立行政法人職員の年齢別平均年収

独立行政法人の年齢別平均年収は、全体的に国家公務員の平均給与額よりも高くなっています。数値は総務省の資料を使用しています。

以下では、一部の独立行政法人を抽出し、職員の平均年収を紹介しています。

 

独立行政法人国立病院機構　平均601万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年度　事務・技術系職員の平均

平成28年度の事務・技術系職員（40.4歳）の平均年収は601.5万円。

独立行政法人国立病院機構は、全国143病院を運営し約59,000人の職員を擁している国内最大級の病院ネットワーク。

国立病院機構は厚生労働省所管の中期目標管理法人であり、職員の身分は公務員ではありません。

その為、国家公務員や民間企業の給与、経営状況などを考慮して給与水準が決められています。

●国立病院機構職員の役職別モデル年収

・22歳　大卒初任給（独身）　　　   　 年収 346万円
・35歳　本部係長（配偶者・子1人）　　 年収 566万円
・45歳　本部課長（配偶者・子2人） 　　年収 949万円

 

 

 

独立行政法人国立印刷局　　平均656万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年度　事務・技術系職員の平均

事務・技術系の職員（平均年齢46.2歳）の平均年収は656.2万円です。

独立行政法人国立印刷局は、日本銀行券、旅券、郵便切手、証券などを製造する財務省所管の行政執行法人。

職員の身分は国家公務員です。

 

●国立印刷局の役職別モデル年収

・22歳　大卒初任給（独身）　　　　　　  年収295万円
・35歳　本部係長（配偶者・子1人）　　  　年収619万円
・45歳　本部課長補佐（配偶者・子2人） 　 年収794万円

 

 

独立行政法人造幣局　　　　平均710万円

　　　※平成28年度　事務・技術系の職員の平均

事務・技術系の職員（46.8歳）の平均年収は710.5万円。

独立行政法人造幣局は、貨幣・勲章の製造、記念貨幣の製造販売、品位証明などを行っている財務省所管の行政執行法人で、職員の身分は国家公務員です。

 

●造幣局の役職別モデル年収

・22歳　大卒初任給（独身） 　　　　 　 年収290万円
・35歳　本局主事（配偶者・子1人）　　　年収553万円
・45歳　本局専門官（配偶者・子2人） 　  年収721万円

 

 

 

独立行政法人大学入試センター　平均649万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年度事務・技術系職員の平均

事務・技術系の職員（40.4歳）の平均年収は649.8万円。

独立行政法人大学入試センターは、大学入試センター試験、法科大学院適性試験を運営する独立行政法人です。

文部科学省所管の中期目標管理法人であり、職員の身分は非公務員です。

 

●大学入試センターの役職別モデル年収

・２２歳　大卒初任給（独身）　　　　年収266万円
・３５歳　主任（配偶者・子１人）　 　　年収572万円
・４５歳　係長（配偶者・子２人） 　　  年収696万円