独立行政法人の数は現在 87法人あります。

87の独立行政法人は、それぞれ行政執行法人、国立研究開発法人、中期目標管理法人の3種類に分類されて、このうち行政執行法人の職員は身分が国家公務員となります。

焦点の当てられにくい独立行政法人ですが、今回は一部の独立行政法人を抽出し、職員の平均年収を紹介していきます。

独立行政法人職員の平均年収

独立行政法人全体の平均年収は以下の通りです。データは総務省のホームページに掲載されていた平成28年度の数字です。

 

●独立行政法人の平均年収　　【686.6万円】

 

●独立行政法人職員の年齢別平均年収

独立行政法人の年齢別平均年収は、全体的に国家公務員の平均給与額よりも高くなっています。数値は総務省の資料を使用しています。

以下では、一部の独立行政法人を抽出し、職員の平均年収を紹介しています。

 

独立行政法人国立病院機構　平均601万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年度　事務・技術系職員の平均

平成28年度の事務・技術系職員（40.4歳）の平均年収は601.5万円。

独立行政法人国立病院機構は、全国143病院を運営し約59,000人の職員を擁している国内最大級の病院ネットワーク。

国立病院機構は厚生労働省所管の中期目標管理法人であり、職員の身分は公務員ではありません。

その為、国家公務員や民間企業の給与、経営状況などを考慮して給与水準が決められています。

●国立病院機構職員の役職別モデル年収

・22歳　大卒初任給（独身）　　　   　 年収 346万円
・35歳　本部係長（配偶者・子1人）　　 年収 566万円
・45歳　本部課長（配偶者・子2人） 　　年収 949万円

 

 

 

独立行政法人国立印刷局　　平均656万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年度　事務・技術系職員の平均

事務・技術系の職員（平均年齢46.2歳）の平均年収は656.2万円です。

独立行政法人国立印刷局は、日本銀行券、旅券、郵便切手、証券などを製造する財務省所管の行政執行法人。

職員の身分は国家公務員です。

 

●国立印刷局の役職別モデル年収

・22歳　大卒初任給（独身）　　　　　　  年収295万円
・35歳　本部係長（配偶者・子1人）　　  　年収619万円
・45歳　本部課長補佐（配偶者・子2人） 　 年収794万円

 

 

独立行政法人造幣局　　　　平均710万円

　　　※平成28年度　事務・技術系の職員の平均

事務・技術系の職員（46.8歳）の平均年収は710.5万円。

独立行政法人造幣局は、貨幣・勲章の製造、記念貨幣の製造販売、品位証明などを行っている財務省所管の行政執行法人で、職員の身分は国家公務員です。

 

●造幣局の役職別モデル年収

・22歳　大卒初任給（独身） 　　　　 　 年収290万円
・35歳　本局主事（配偶者・子1人）　　　年収553万円
・45歳　本局専門官（配偶者・子2人） 　  年収721万円

 

 

 

独立行政法人大学入試センター　平均649万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※平成28年度事務・技術系職員の平均

事務・技術系の職員（40.4歳）の平均年収は649.8万円。

独立行政法人大学入試センターは、大学入試センター試験、法科大学院適性試験を運営する独立行政法人です。

文部科学省所管の中期目標管理法人であり、職員の身分は非公務員です。

 

●大学入試センターの役職別モデル年収

・２２歳　大卒初任給（独身）　　　　年収266万円
・３５歳　主任（配偶者・子１人）　 　　年収572万円
・４５歳　係長（配偶者・子２人） 　　  年収696万円

 

 

独立行政法人で働くには

独立行政法人は福利厚生も厚く狙い目の就職先だと思います。ここで働くには、大きく分けて二つのパターンがあります。

⑴独立行政法人（中期目標管理法人、国立研究開発法人）で働くには、公務員試験の受験は不要です。

独立行政法人（中期目標管理法人、国立研究開発法人）はdodaでの掲載が多いので、これらの求人サイトから応募 ⇒ 筆記試験 ⇒ 面接 ⇒ 内定という流れになります。

内定までの流れはほとんど民間企業と同じになります。

 

⑵独立行政法人（行政執行法人）は身分が国家公務員になるので、国家公務員総合職試験か国家公務員一般職試験の受験が必要になります。

これらの試験に合格した後で、官庁訪問（面接）をして独立行政法人から内々定を得る流れとなります。

 

 

 

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