国税専門官の出世パターン どのポストまで昇進できるのか?

財務省の懐刀として知られる国税庁。

その国税庁の主力として、最前線で活動するのが国税専門官です。高度な専門知識を駆使し、スペシャリストとなることが期待されています。

ここでは、国税専門官の昇進モデルについて紹介していきます。

22歳~    財務事務官  Official, Ministry of Finance

国税専門官試験に合格後、税務大学校での研修と税務署での勤務を何度か繰り返します。この期間中の肩書は「財務事務官となり、名刺にも財務事務官と記載されます。いわば見習い期間とも言えます。

      以下の期間を財務事務官として過ごすことになる

国税専門官採用後、税務大学校で約3ヶ月間 「専門官基礎研修」を受けたあと、1年間税務署で勤務

その後、税務大学校地方研修所で1ヶ月間 専攻税法研修」を受けたのち、2年間税務署で実務経験を積むことになります。

さらに、税務大学校和光校舎で7ヶ月「専科研修」を受けたあと、国税調査官や国税徴収官などに任命されます。

4年目       国税調査官    Examiner

採用後およそ4年目 26歳ほどで、主任級である国税調査官、国税徴収官、国税査察官のいずれかに任命されます。

※以下、国税調査官に任命された者の昇進モデルを紹介していきます。

35歳     上席国税調査官   Senior Examiner

11年~15年。35歳くらいで上席国税調査官(又は上席国税徴収官、上席国税査察官)に昇進するのが一般的です。税務署係長級ポスト。

この「上席」には不祥事が無い限りほぼ全員の昇進が約束されており、病気で長期療養した者でさえ、このポストには昇進できると言われています。

このポスト以降、昇進できる者とできない者にわかれ、昇進できない者は定年まで「上席」で過ごすことになります。

38歳       総括上席国税調査官  Deputy Chief Examiner

38歳くらいで総括上席国税調査官(又は総括上席国税徴収官、総括上席国税査察官)に昇進するのが一般的です。税務署課長補佐級ポスト。

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40歳       統括国税調査官    Chief Examiner, ~Group

昇進できる者は40歳くらいで「統括官」に昇進することができます。

事務官や調査官、上席の3~10名で構成される「部門」の責任者です。課長級ポスト。

42歳         特別国税調査官    Special Examiner

統括官より少し上のポストに特別国税調査官があります。通称「特官」。42歳くらいで昇進するのが一般的です。

大型の案件や特別な事案に対処する調査官であり、1~3名のチームを率います

なお「特官」は通常、統括官より少し上のポストですが、「厚紙特官」と呼ばれる特別国税調査官は副署長級のポストになります。

40代後半~  総務課長              Director,Coordination Division

40代後半以降、総務部門の責任者である総務課長へ昇進することができます。

「統括官」や「特官」のうちの約10%総務課長になると言われており、総務課長になれると副署長への昇進はほぼ約束されたものです。

総務課長になった者は、その後国税局の課長級ポストや厚紙特官(副署長級)のポストを回り、副署長へと昇進します。

50人に1人が副署長、100人に一人が署長に昇進できる

昇進する上で、第一の関門「総括上席」のポストです。各部門に一名ずつ配置されているので、このポストに昇進できない者がでてきます。

第二の関門は「統括官」「特官」から上のポストです。「統括官」「特官」より上は極端にポストが減るので、統括官や特官で定年を迎える人も多いようです

第三の関門は、副署長や税務署長への昇進です。割合としては、採用された者のうち50人に1人が副署長に、100人に1人が税務署長に昇進できると言われています。

23年以上   税理士  Certified Public Tax Accountant

23年以上勤務し、所定の研修を修了した者は、税理士登録をすることができます。

ゆえに、税務署(国税局)を退官した者は、税理士として独立開業をしたり、税理士法人の特別顧問としてその知見を活かします。

税理士として開業すると、企業の決算書や申告書を作ったり、納税者側の代理人として税務署との折衝を行うことが主な業務となります。

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