都道府県職員の昇進スピードと収入


地方分権の流れが盛んな今、これまで以上に地方の重要性は増していきます。そんな中で、都道府県職員には地方行政のスペシャリストとして地域社会を引っ張っていく役割が期待されています。

そんな都道府県職員の昇進モデルと年収のデータを簡単に紹介してきます。

採用後      主事

採用後、下級職員として主事の肩書となり、実務担当者として各種事務作業に従事することになります。

年収は、大学卒で370万円くらいが平均的です。なお、長野県を例にすると、一般行政職の職員のうち24.9%が主事の肩書で勤務しています。

29歳      主任

29歳ほどで主任に昇進するのが一般的です。

管理職として部下をまとめるポストではありませんが、新人を指導し、管理職を補佐するなど、スムーズに業務を遂行させる上で要となるポジションです。

長野県では、一般行政職のうち10.5%が主任級として勤務しており、 給料月額では232,100円~355,600円とされています。

35歳      係長

35歳ほどで係長に昇進するのが平均的なペース。

都道府県職員の昇進は能力主義が多いのですが、係長級までは年功序列的に昇進すると言われています。その為、係長級までは昇進スピードに大きな差がつきにくく、差が出始めるのは課長補佐より上のポストからと言われています。

年収は、大学卒で560万円前後が平均的で、定年退職間近の係長は760万円ほどの年収になります。

長野県では、一般行政職の職員うち37%が係長として勤務しています。

45歳      課長補佐

早い人は45歳前後で課長補佐に昇進します年収は大学卒の人で640万円前後が平均的。課長補佐として定年を迎える頃には、年収800万円近くまで上がることが多いようです。

課長補佐の主な業務としては、多忙な課長を補佐し、中間管理職として係員や係長を監督することにあります。また、係長へ仕事を割り振ったり、課長と係員の間に入って調整をしたりと、幅広い役割を持つポストです。

長野県では一般行政職のうち15.1%が課長補佐として勤務しています。

48歳      課長

昇進できる者とできない者にわかれますが、早い人は48歳前後で課長級に昇進が可能です。

年収は、700万円~900万円ほどが平均的。

長野県を参考にすると、一般行政職のうち11.2%が課長として勤務しています。

50代以降    部長へ

特に優秀な人の場合は、50代以降に部長へと昇進していき、最高で副知事まで昇進が可能。

都道府県職員の給与

都道府県職員(一般行政職)の平均月額給与は、諸手当を含めて418,752円です(平成28年)

以下の図は、都道府県職員(一般行政職)の年齢別平均給与月額

                   〇総務省 平成28年 地方公務員給与実態調査を参考に作成

都道府県職員の退職金

平成27年度の都道府県職員の退職手当の平均金額は以下の通り

56歳 応募認定退職者    2,244万円
58歳 応募認定退職者     2,301万円
60歳  定年退職者     2,260万円

県庁おもてなし課 (角川文庫)

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