職場やビジネスの世界には、さまざまな役職や肩書きが存在します。中には似たような名前の役職があり、混乱してしまうこともあるかもしれません。その中でも、よく混同される役職として「参事」と「参与」があります。これらの役職は、一般企業や組織内で使用されており、それぞれ独自の役割と特徴を持っています。
本記事では参事と参与の役職について紹介していきます。
参事とはどのような役職か?
参事とは、部長－課長－係長という役職階層の外に位置する、スタッフ職の役職です。
一般的には課長～部長級の高位に位置する役職です。
参事は、課長級のスペシャリストの立場で、専門的な知識や経験を用いて、組織の戦略的な意思決定や政策立案に関与し、幅広い知識や経験を活かして組織全体の発展に貢献します。
参事の主な仕事内容は、自身が持つ特定の分野での豊富な知識や経験を活かし、部長や課長などに対して助言やアドバイスを提供したり、特定の部門やプロジェクトのリーダーシップをとって事業を進めることです。過去に築いた人脈を活用して取引先との調整や交渉を行ったり、重要な資料の作成を担当することもあります。
参事のポジションは、組織に応じて相談役や専門家のような立場として扱われることもあります。
参与とはどのような役職か
参与も参事と同様にスタッフ職の役職です。
企業によって位置づけは異なりますが、参与は部長クラス、参事は課長クラスの役職であることが多いです。
参与は、企業や組織の重要な意思決定をサポートするために任命される役職で、組織の取締役会や管理職と密接に連携し、戦略的なアドバイスや意見を提供します。
高い専門知識や豊富な経験を持つため、組織内のアドバイザー的な立場で、組織のビジョンや方針の策定に関与し、重要な決定に関する意見を述べる役割を果たします。
しかし、参事と参与の具体的な役割や定義は組織や業界によって異なる場合があります。したがって、特定の組織や業界における役職の詳細については、その組織の規則や文化を参照する必要があります。
自治体の参事・参与とは
参事・参与は自治体でスタッフ職の役職名として使われます。
参事・参与は各自治体に応じて差がありますが、ほとんどは課長補佐～部長級の役職であり、局や部などの組織に配置され特定の業務を管理する役職です。
具体的には「〇〇局参事（〇〇担当）」などのような形で特定の業務を担当する高位のスペシャリトとして用いることがあります。
以下は、各自治体で参事や参与がどのような階級として扱われるか紹介していきます。
| 自治体 | 役職 | 職制上の段階 |
| さいたま市 | 参与 | 課長補佐級 |
| 副参事 | 課長級 | |
| 参事 | 次長級 | |
| 大阪府 | 参事 | 課長級 |
| 仙台市 | 参事 | 次部長級 |
| 静岡市 | 参事 | 課長級 |
| 参与 | 参与級 | |
| 千葉県 | 副参事 | 課長級 |
| 参事 | 次長級 |
省庁の参事・参与とは
省庁においては、「参事」ではなく、「参事官」の役職名が使われます。
参事官はいわゆる課長級のスタッフ職であり、所属する省庁の重要事項の企画立案に参画し、上司の職務を助けることなどを職務としています。
省庁の参事官についても、課長や係長のように分担職務が明白なラインと異なり、参事官の官職は局長級より下で、課長級がほとんどです。
参事官は、官房や局、部に置かれる役職で、「大臣官房参事官」「〇〇局参事官」などのような形で用いられます。
ちなみに、参与官については戦前まで存在していましたが、現在は廃止されています。
以下で具体的な使われ方を紹介していきます。
| 公正取引委員会事務局参事官 | 課長級 |
| 宮内庁内部部局参事官 | 課長級 |
| 総務省委員会事務局参事官 | 室長級 |
| 農水省大臣官房参事官 | 審議官・局次長級 |
| 原子力規制委員会参事官 | 課長級 |
以上のように、参事官のほとんどは課長級ですが、大臣官房参事官のような場合には審議官級として使われることがあるので注意が必要です。
民間企業の参事、参与
参事や参与といった役職は、会社によって異なる職務や役割が与えられることがあります。一般的には、参事や参与は特別な職務を担当したり、顧問やアドバイザーのような役割を果たしたりすることがあります。
役職定年制によって参事になる場合もあります。これは、元々部長や課長の役職にあった人が組織の役職定年制により、新たな役職として参事に就く場合です。参事は、自身の豊富な知識や経験を活かし、部長や課長をサポートする役割が求められます。しかし、参事は管理職ではないため、部長や課長と比べて権限は限定的なことが一般的です。部下の育成や組織全体のマネジメントなどは、通常、部長や課長が担当し、参事は個別の案件や課題に対して責任を持ちながらサポートする立場にあります。
一部の組織では、定年退職した高位の役職者を「参与」として再雇用するケースもあります。これは、組織が元役員の経験と知識を活用し、戦略的なアドバイスや意見を得るために行われるものです。
参事や参与の具体的な役割や位置づけは、組織によって異なるため、正確な情報を得るためには、各組織にお問い合わせいただく必要があります。
