公益法人とは、一般社団・財団法人法により設立された一般社団・財団法人のうち、さらに公益法人認定法により公益性の認定を受けた公益社団法人,公益財団法人のことです。
さて、公益法人というとイメージとしては官公庁に近く、その職員は準公務員と言われることもありますが実態はどうでしょうか。
福利厚生は公務員準拠？
公益法人は厳密には公的機関ではありません。
どちらかと言うと、民間企業に近い性格を持っています。
しかし、国や自治体から補助金を得ている外郭団体や行政委託型公益法人は公務員準拠の福利厚生を整備しているところが多いようです。
具体的には、
・監督官庁の給与表に準じている。
・人事院勧告に合わせて公益法人職員の賞与を変動させている。
・住宅手当や地域手当を監督官庁と同額にしている。
というように、監督官庁に準じた福利厚生を整備している団体が多いようです。また、これらの団体は監督官庁との人材交流も多く、組織風土としては公務員に近いと考えてもいいかもしれません。
ただし、公務員の福利厚生に「準じている」とは言っても、給与や福利厚生の設定はその団体の自由です。
そのため、団体の財政力によるところも大きく、赤字団体では待遇は悪くなりがちです。
準じているとは言え、あくまでも目安であることを頭に入れておきましょう。
穏やかな組織風土、首にならない環境
公益法人は、基本的には利益を追求する組織ではありません。
また、
・税制上の優遇処置がある
・団体によっては、国や自治体から補助金を受けられる
などのメリットがあるので、公益法人の経営状況は比較的安定しています。
その結果、組織風土としては穏やかな雰囲気であることも多く、基本的には首にされにくい環境です。
官庁からの天下りが多い
これは公益法人のデメリットの一つです。外郭団体であれば、理事長・理事ポストは監督官庁からの天下りで占められることがあります。
天下りが多いとどんなデメリットがあるかと言うと、その公益法人で採用された生え抜き職員（プロパー職員）の昇進が限られることです。
こういった理由があるので、「昇進したい」「幹部になって組織を引っ張りたい」という人には不向きな環境と言えるかもしれません。
ちなみに、公益法人改革によって天下りの公表が義務化されているので、入職前にホームページで確認しておきましょう。
転職活動の時に困る？
公益法人に就職できても、将来的には転職を考えるかもしれません。
その際に、非営利であり独特の事業を行っている公益法人での経験は、そこで培ったスキルを民間企業で活かしにくいと言われています。
公務員から民間企業への転職が難しいと言われるように、公益法人の職員も民間企業への転職時に若干不利になる可能性があります。
まとめ
以上のようなメリットとデメリットを紹介してきましたが、公益事業を通じて社会に貢献する仕事はやりがいも非常に大きいはずです。
応募先が定まっていない方は、公益法人も選択肢に入れてみてはいかがでしょうか？
ちなみに、公益法人の求人を探すコツは、公益法人に強い転職アドバイザーを活用することです。
個人的にお勧めしているのは、dodaの
エージェントサービスです。
私自身、エージェントとの面談後に公益財団法人の求人を紹介してもらった経験が何度かあり、他のエージェントよりも公益法人の紹介に強いと感じました。
