税理士を探すときに確認すべきポイント5つ

税理士と顧問契約を結ぶ際に、事前に確認しておきたいポイントは以下になります。

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記帳代行、領収書の整理までしてくれるか

一般的な税理士事務所では記帳代行は毎月行ってくれますが、コンサルティングに力を入れている税理士などはこれらの作業は行ってくれない事務所もあります

自分で領収書の整理や仕訳を行うのは、とても手間と時間をとられてしまいます。

記帳代行はしてくれるのか、領収書の整理はどちらがやるのかは事前に確認しておきましょう。

人柄が合うか

税理士と顧問契約を結ぶと、打ち合わせで定期的に顔を合わせることも多く、長い付き合いになります。

また、担当制をとっている税理士事務所の場合、毎月の相談から申告まで一貫して専属の職員が担当するケースもあります。

税理士や職員と人柄が合わないと、例えば役員報酬を上げて欲しい場合などでも、言い出しにくいということもあります。

長い付き合いになるので、税理士や職員の人柄も確認しておきましょう。

専門をチェックする。

税理士も全ての業界に精通している人はほとんどいません。

医師が外科医や内科医、麻酔科医のようにそれぞれ特化しているのと同じように、税理士もそれぞれ専門に特化しています。

なるべく自分が行っている事業に精通している税理士を選ぶことも大切です。

料金の相場からどれくらい離れているか

税理士事務所によって料金は様々です。

かつては、税理士報酬が固定され、どの税理士でも同一の料金でしたが、撤廃されています。

旧税理士報酬表を目安に、どれくらい料金が離れているか確認しておきましょう。

顧問報酬(月額)

1.個人事業主
【総所得金額基準】  【年取引金額基準】 【顧問報酬(月額)】

200万円未満   2,000万円未満   20,000円
300万円 〃   3,000万円 〃   30,000円
500万円 〃   5,000万円 〃   45,000円
1,000万円 〃   1億円 〃     65,000円
2,000万円 〃   2億円 〃     75,000円
3,000万円 〃   3億円 〃     85,000円
5,000万円 〃   5億円 〃     95,000円
5,000万円以上   5億円以上    105,000円
1千万円増すごとに  1億円増すごとに  5,000円を加算

2.法人
【期首資本金等基準】  【年取引金額基準】  【顧問報酬(月額)】
200万円未満     2,000万円未満   30,000円
300万円 〃     3,000万円 〃   35,000円
500万円 〃     5,000万円 〃   50,000円
1,000万円 〃     1億円 〃     70,000円
3,000万円 〃     3億円 〃     85,000円
5,000万円 〃     5億円 〃    100,000円
1億円 〃        10億円 〃    130,000円
3億円 〃        30億円 〃    160,000円
5億円 〃        50億円 〃    190,000円
5億円以上        50億円以上    220,000円
2億円増すごとに     20億円増すごとに  3万円を加算

こちらの旧税理士報酬表は、現在の相場から考えると若干高めかなと個人的には思っています。

こちらをやや高めの基準として参考にしてみてください。

決算料については、顧問報酬の4か月分~6か月分くらいになるかと思います。

個人や一人社長の場合は、年間の料金合計が20万円~50万円くらいに収まるのが現在では多いです。

顧問料の以外の料金もチェックしよう。

税理士事務所の料金は、基本的に毎月の顧問料と年一回の決算料(申告料)が発生します。

しかし、税理士事務所によっては、年末調整、法定調書、社会保険の届出、税務調査の対応などは、別料金がかかることの方が多いはずです。

中には、毎月の顧問料は安くても、これらの別料金が高いということもあります。

顧問契約を結ぶ前に細かい料金についても事前に確認をしておきましょう。

なお、税務調査の立会いはどの税理士も6万円前後が相場です。その他の手続については、それぞれ大体1万円弱の料金であることが多いと思います。

個人事業主や一人社長は格安税理士に任せよう

個人事業主や一人社長の場合は、複雑な取引が少ないため、税理士の腕によって税額が変わることが少ないです。

開業当初はなるべく余計なコストをかけるべきではないので、税理士に任せる場合においても、「格安税理士」に任せるのがオススメです。

格安税理士を探すには、格安税理士を探すのに定評があるは税理士ドットコムを使えば無料で紹介してもらえます。

税理士報酬は毎月かかる固定費なので、事業拡大前はこちらのコストは減らすことを考えていきましょう。

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