【相続税申告】税理士報酬の相場ってどれくらい?

現在、税理士報酬は自由化がなされていて、自由に税理士報酬を決めることができています。

格安~高額な報酬まで料金設定の幅は広く、とりわけ相続税の税理士報酬はその額も非常に高額なものになりがちです。

今回は、相続税の税理士報酬について、具体的な相場を紹介していきます。

遺産総額の0.5%~1%

相続税申告の税理士報酬は、遺産総額の0.5%~1%くらいが相場と言われています。

これに、相続人の数、土地や株式の有無によって報酬が加算されるところが多いです。

旧報酬規程ではいくらか

適正な税理士報酬とはいくらか?

かつて、税理士報酬には「報酬規程」が定められていました。

これにより昔はどこも同じ料金設定でしたが、現在はこの報酬規程は撤廃され、料金の自由化がなされています。

しかし、未だにこの報酬規程を基準に料金表を定めている税理士事務所もいるので、ある意味、相場に近いものといえるかもしれません。

旧報酬規程では基本報酬が100,000円、これに遺産総額に応じて以下の報酬額が加算されて、税理士報酬となります。

遺産の総額 加算額
5,000万円未満 200,000円
7,000万円未満 350,000円
1億円未満 600,000円
3億円未満 850,000円
5億円未満 1,100,000円
7億円未満 1,350,000円
10億円未満 1,700,000円
10億円以上

1,800,000円

1億円増すごとに 10万円を加算

※加算報酬 さらに、共同相続人が1人増すごとに10%相当額を加算。

なお、旧報酬規程では、税務調査の立会報酬は1日当たり60,000円となっています。

相続税申告は税額が高額になるため、税務調査に入られるケースが非常に多いです。そのため、税理士の調査立会い報酬も頭に入れて税理士探しをしておきたいところです。

ちなみに、一般的には2日ほどで税務調査は終わります。

相続税の税理士報酬が高い理由

相続税の申告は、税理士にとってもリスキーな仕事です。

相続税では、取り扱う金額が億単位になることもあり、何かしらのミスをすることで多額の賠償責任を負うリスクがあります

勉強不足、手続きの怠慢が重大なトラブルを生むケースも多いため、クオリティの高い仕事が求められます。

こういった理由から相続税の税理士報酬は高額になりがちです。

また、相続税に特化している税理士は、その豊富な経験や知識、テクニックなどそれ相応の理由があります。

税理士報酬が高くなったとしても、申告額を大きく減らせれば、トータルで支払う金額は低く抑えられますので、税理士選びは慎重に行う必要があります。

税理士によって申告額が変わる

相続は相続専門の税理士に依頼するのがオススメです。

相続税の申告は、取り扱う金額が億単位になることも多く、土地の評価、特例の活用などによって、腕の良い税理士に依頼すると申告額が変わることもあります。

逆に、一般の税理士事務所では、相続税の依頼には年間5件以下くらいしかかかわることがなく、資産税については経験不足・知識不足の税理士が多いです。

こういった理由から遺産額が多い場合などは相続税に特化した税理士事務所に依頼するほうが安心だと思います。

知り合いに相続専門の税理士がいなければ、税理士ドットコムを利用して相続税に明るい税理士を探すと楽です。

可能であれば、概算の申告額と報酬額のシュミレーションをしてもらうことをオススメします。

相続での税理士選びなら税理士ドットコム

リンク:税理士の相談料の相場はどれくらい? 無料で税務相談できる場所はどこか

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