青色申告会と税理士 どちらに依頼した方が良い？　料金、サービスの違い

青色申告会と税理士事務所、どちらに依頼すべきか紹介していきたいと思います。

そもそも青色申告会って何？

青色申告会とは会員である個人事業主を中心に組織される納税者団体で、会員の中から選ばれた役員を中心に自主的に運営されている組織です。

行政機関ではなく、会員が中心となって運営する民間の組織です。

税務署ごとに青色申告会が点在しているので、どのような地域であっても身近に青色申告会が存在することになります。

青色申告会と税理士事務所の比較

青色申告会と税理士事務所ではサービスの内容や料金がかなり違います。

特徴的な違いは、青色申告会は基本的には経理や税務申告のアドバイスを受けることができるサービスです。

したがって、青色申告会のアドバイスを受けながら、納税者本人が手を動かして記帳や税務申告書の作成をしなければなりません。

これに対して、税理士は記帳・申告書の作成まですべて行ってくれるので、納税者本人は領収書を渡すだけで他にすることはありません。

青色申告会の会員になれるのは個人事業主や不動産の貸付をしている人です。

法人の場合は青色申告会には入会できないところが多いので、注意が必要です。

青色申告会の会員になるメリット＆デメリット

　格段に料金が安い

青色申告会は月額1,000円～2,000円程度なので費用面での負担がほとんどありません。さらに、各種共済・保険制度の恩恵を受けられるというメリットもあります。

税理士を利用するよりもコストをカットすることができます。

　自分で帳簿を付ける必要がある

青色申告会では、記帳や決算、申告書作成のアドバイスを受けることができます。

あくまで帳簿付けや申告書のアドバイスだけで、作成まではしてくれません（別料金で記帳代行まで行ってくれる青色申告会もあります）。

自分で帳簿を付けるのが面倒だという人は青色申告会よりも税理士に依頼する方が良いかもしれません。

税理士へ依頼するメリット＆デメリット

　経理関係の仕事をすべて丸投げできる

税理士へ依頼する最大のメリットは、領収書の整理、記帳、月次・年次決算、税務申告書の作成から税務調査の対応まで全て丸投げできる点です。

税理士は「町のよろず屋」と呼ばれることもある通り、その都度必要な届出書を作成してくれたり、節税、社会保険事務や経営相談、弁護士や司法書士、土地家屋調査士等の紹介、税務調査の立会いから調査官との交渉まで非常に幅広いサービスが受けられます。

税理士と顧問契約を結ぶと、経営者の片腕として心強い存在となってくれます。

　税務調査が省略されることがある

顧問税理士が、税理士の権限である「書面添付制度」を使うと、税務調査が省略されることがあります。

この書面添付制度は、一言でいうと税理士が申告書にお墨付きを与えるものです。

また、税理士と顧問契約を結ぶと、税務署からの質問や調査の連絡もすべて税理士が窓口として受けることになるので、納税者は安心して日々の事業に専念することができます。

　費用面の問題

中小企業ではトータル、年間20万円～50万円くらいの税理士報酬がかかります。

ただ、経理社員を雇った場合は年間300万円以上かかるので、経理社員を雇うか迷うレベルの規模であれば非常に安いと考えられます。

個人事業主の場合は月1万円や、申告料のみで受任する税理士もいます。

まとめ

・「個人事業主である」

・「無駄な費用をかけたくない」

・「自分で帳簿を付けたい」という人は青色申告会の方がメリットを感じやすいと思います。

・「経理や税金のことは丸投げしたい」

・「経営・財務の相談もしたい」

・「法人化を考えてる、売上が伸びている」という人は税理士と顧問契約を結んだ方がメリットを感じやすいと思います。

特に、消費税の課税事業者になりそうな場合やインボイス制度が正式に導入された場合などは、申告書や帳簿付けで間違いが出やすいので税理士に依頼しましょう。

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最適な青色申告会・税理士を探す

青色申告会は全国各地にあるので、最寄の青色申告会に依頼しましょう。

税理士については、最適な税理士事務所を探すのに苦労することがあります。

「料金」「専門分野」「書面添付を積極的に使うか」など、実際に税理士と会ってからでないと分からないことが多いです。

個人的には、税理士ドットコムで税理士を探すことをおすすめしています。主に格安の税理士を探している方には重宝するサービスなので、税理士探しに迷ったら利用してみていいと思います。