税理士に頼む or 自分でやるかの判断ポイント 【経理・確定申告】

自分で経理をして申告まで行うか、それとも税理士に任せるかで悩んでいる方が多いと思います。

税理士に任せるべき場合と自分でできる場合について説明していきます。

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自分で確定申告までできるケース

 開業当初の個人事業主

個人事業主として開業し、複雑な取引もあまりない場合はご自身で処理を行っても問題ないと思います。

特に開業したばかりで、取引件数も少ないのであれば自分で処理しても間違いがでることは少ないはずです。

また、経費の打ち込みだけなら仕訳も慣れます。

ただし、事業を継続していくうちに、売上の計上時期が分からなくなったり、車両や高額備品の購入(固定資産台帳への計上と減価償却の仕訳)、在庫(期末・期首棚卸の仕訳)、保険契約(長期前払金の償却処理)などが生じると、所々で仕訳を迷うことがあると思います。

その際には、Google検索を駆使したり、「みんなの税務相談」を活用するなど、一つ一つ解決していく根気は必要になります。

 簿記3級の知識がある

経理に基本的な知識は簿記3級レベルで十分です。

簿記3級レベルの知識がある方は、自分で個人の確定申告、法人の経理処理までは行えると思います。

また、簿記3級レベルの知識がない場合でも、勉強意欲があればポイントを絞って学ぶだけでも対応できます。

 副業による確定申告

特殊な副業でない限り、副業程度の確定申告なら自分できます。

基本的には簡単な仕訳のみで、複雑な取引は発生しないことが多いと思います。

以上のように、

  • 開業したばかりの個人事業主
  • 簿記3級レベルの知識がある、勉強意欲がある
  • 副業による確定申告

このような場合には、自分で仕訳を行い、確定申告まで行うこともできると思います。

どうしても分からない場合は、今年の確定申告のみ税理士に任せ、次年度から税理士が作成した前年の申告書仕訳帳を参考に、自分でやっていくという選択肢もあります。

また、月2,000円ほど費用はかかりますが、青色申告会の会員となって記帳指導を受けるという手もあります。

青色申告会と税理士 どちらに依頼した方が良い? 料金、サービスの違い

会計ソフトの選び方

ちなみに、自分で経理・確定申告をする場合には、会計ソフトが必要になります。

複数の会計ソフトを使用した経験がありますが、会計知識がある方にとってはJDLと弥生のパッケージ版はトップクラスで使いやすいです。

会計知識がない方の場合は、マネーフォワードクラウドfreeeが使いやすいです。

こだわりがなければfreeeが一番知名度もありオススメです。

将来的に税理士事務所に引き継ぐことになっても、これらのソフトであれば普段から使用している税理士事務所も多いため、データをスムーズに引き継ぐことができます。

税理士に任せるべきケース

 特定の業種の場合

輸出入、製造業、不動産売買・賃貸業、医療・福祉関連などの一部の業種は自分で経理処理を行うにはハードルがやや高いです。

なるべく、税理士に依頼した方が安心して事業に専念することができます。

 従業員を雇う場合

従業員を雇う場合には、給料の支払い、年末調整、源泉所得税の預かりと納付、各種の届出などの処理が発生します。

ミスをすると帳簿上の預り金が溜まってしまったり、後々解決をするのが面倒になることもあります。

なるべく税理士に任せた方が安心だと思います。

 法人又は法人化を考えている場合

法人化をすると法人税申告書の作成が必要となります。

また、役員報酬の金額設定の判断、株主総会議事録の作成(省略も可)、法人市県民税なども生ずるのでやや面倒となります。

役員報酬を受け取る場合は、原則社会保険の加入が義務となり、給与仕訳や社保の届出なども必要となります。

法人税法の知識が必要で、かつ、法人税の申告ソフトもなければ自分で処理することに高いハードルを感じる部分になります。

法人化を考えている場合は原則税理士に依頼するべきです。

 消費税の課税事業者になりそうな場合

消費税の課税事業者となった場合は、消費税の申告が必要となります。

こうなると消費税法の専門知識が必要となるため、自分で経理を行うには日々の仕訳に付随する課税区分の判断申告書の作成が高いハードルとなります。

また、消費税は還付が発生することもあるのですが、これは納税者サイドで判断し還付申告をしなければ受け取れません。

このような理由から、消費税の課税事業者になりそうな場合は、原則は税理士に任せるべきです。

基本は税理士に任せよう

当然ですが、基本的には税理士に任せた方が良いです。

会計処理は複雑なため、厳密にやろうとすると知識も労力も必要です。

税理士に任せた方が節税や還付をはじめ、最適な処理方法を適用してくれるので結果的にはお得になることもあります。

個人事業主や一人社長は格安税理士に任せよう

税理士に任せると決めた場合でも、個人事業主や一人社長の場合は、税理士の腕によって税額が変わることが少ないので、料金の高い税理士に任せず、格安税理士探すことがオススメです。

格安税理士は、格安税理士を探すのことに定評があるは税理士ドットコムを使えば無料で紹介してもらえます。

税理士報酬は毎月かかる固定費なので、事業拡大前はこちらのコストは減らすことを考えていきましょう。

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