35歳 みなし公務員の年収はどれくらい 機関ごとの一覧をまとめて紹介

今回は、みなし公務員、準公務員の年収について紹介していきます。

みなし公務員や準公務員とは、公益法人や独立行政法人、特殊法人などに勤務する方々のことです。

35歳は私生活でも支出が増える年齢ですが、みなし公務員であればどれくらいの生活水準になるのか。

各機関が公表している数値を使って紹介していきます。

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みなし公務員、準公務員のモデル年収

みなし公務員、準公務員のモデル年収を紹介していきたいと思います。

以下の数字は、それぞれの機関で公表されているモデル年収の中から、35歳のモデルのみを抽出して以下でまとめています

推定ではなく公表値なので、正確なものとなっています。

なお、みなし公務員は公的機関に風土が近いので、半ば年功序列的です。

35歳時点では、係長や課長補佐などの役職につく職員が多くなっています。

 みなし公務員 35歳でのモデル年収
組織名 肩書 モデル年収
日本年金機構 本部一般職(35歳) 489万円
都市再生機構 主査(35歳) 623.1万円
宇宙航空研究開発機構 本部係長(35歳) 598万円
国立病院機構 本部係長(35歳) 566万円
理化学研究所 本部課長補佐(35歳) 724.1万円
日本政策金融公庫 本部上席課長代理(35歳) 770.9万円
国民生活センター 主査(35歳) 583.7万円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社担当係長(35歳) 552.2万円
日本芸術文化振興会 本部主任(35歳) 593.0万円

今回紹介した機関では、35歳時点で年収は500万円~600万円が多い印象です。

全体的に公務員に近い年収となっていて、中小企業よりも年収は高く、一流企業と比べると若干少ないです。

ちなみに、みなし公務員の中でも、金融や不動産、研究開発の分野は、民間の相場に合わせて職員の年収も高めに設定していることが多いので、転職の際は業種もチェックしておきましょう。

公務員は35歳でどれくらいか?

ちなみに、公務員の35歳は以下のモデル年収です。

公務員も35歳では年収500万円くらいです。

組織 肩書 モデル年収
省庁(出先機関) 係長(35歳) 448万円
省庁 課長補佐(35歳) 731.4万円
栃木県庁 主任(35歳) 504.9万円
岩手県庁 主任(35歳) 476.3万円

まとめ

・35歳のみなし公務員は年収500万円~600万円くらい
・35歳のみなし公務員は主任~課長補佐の役職が付くことが多い
・年収は地方公務員に近い

ちなみに、みなし公務員、準公務員への就職の仕方は基本的には民間企業と同じです。

応募⇒筆記⇒面接⇒内定をもらいます。

筆記試験もあることが多いですが、公務員試験ほどの対策は不要で、SPIや一般常識レベルの対策で突破できます。

独立行政法人(行政執行法人以外)や公益財団法人はリクナビで頻繁に掲載されているので、準公務員を狙っている方はまずこちらは確実に登録を済ませておきましょう。

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また、地方にある文化芸術財団の事務系求人などは、非公開求人を出しています。

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