国立印刷局のモデル年収はどれくらいか? 【平均年収や職員の身分、採用ルートは?】

独立行政法人国立印刷局(National Printing Bureau)は、主に日本銀行券や郵便切手、証券や政府刊行物の印刷などを行っている機関です。

お金について言えば、硬貨は造幣局で製造され、紙幣は国立印刷局が製造しています。

国立印刷局は東京都港区の本局の他、6つの工場を有し、職員の人数は4,420名となっています。

国立印刷局では、世界最高水準の偽造防止技術の開発を目指して日々研究に励んでいます。今回はそんな国立印刷局について簡単に紹介していきたいと思います。

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国立印刷局の職員の身分

国立印刷局は財務省所管の行政執行法人です。

独立行政法人の中でも行政執行法人に該当するので、職員の身分は国家公務員です

国立印刷局職員の平均年収

国立印刷局の給料は、一般職の国家公務員民間企業の給与などを参考に給料水準が決定されているとのことです。

国立印刷局の財政状況は、安定した事業を行っていることから国からの財政支出はなく、独立採算によって運営をしています。

職員の給料もおおむね国の機関に近い形になっていると評価できると思います。

まずは、全体の平均年収について以下で紹介します。

   平均年齢 46.5歳   平均年収 675.5万円 

※平成30年度 国立印刷局より

上の数字は、常勤職員3,416人の平均です。

ちなみに、造幣局のトップである理事長の報酬は2,088万円で、理事の報酬1,820万円ほどとなっています。

全体的に、造幣局と比較して考えれば、ほぼ同じ給料水準と言えると思います。

国立印刷局職員と省庁の比較

国立印刷局の職員と省庁の職員を比較していきます。

両者で公表されているモデル年収をもとに比較しているので参考程度としてください。

省庁の方はキャリアではなく、出先機関で勤務するノンキャリアのモデルです。

造幣局 省庁
22歳 初任給 312万円 25歳 係員 309万円
35歳 本部係長 623万円 35歳 係長 448万円
50歳 本局企画官 1,021万円 50歳 地方機関課長 668万円

※平成30年度 国立印刷局,内閣官房人事局より

平成30年度の数字に限って言えば、対国家公務員指数では国家公務員の水準を下回っているようです。

 国立印刷局のワークライフバランス

国立印刷局は、残業が少なく、有休も取りやすい環境にあります。財務省共済組合の手厚い福利厚生もあります。

実際の職員の生の声ワークライフバランスの詳細を知りたい場合は、転職会議からチェックするのがオススメです。

併願先の民間企業はもちろんですが、独立行政法人でも中にいる人の声が分かり、組織風土やリアルな残業時間が分かるので志望の優先順位を決めるのにかなり役に立ちます。

リンク転職会議

国立印刷局に採用されるには

国立印刷局で働くには、国家公務員試験から採用されるルートの他、一般の就職活動と同じように行う「本局採用」又は「工場採用」から採用されるルート、さらには、高専や高卒からも採用が行われています。

実際に、一般の採用ルートから国立印刷局に採用された方の人数は以下の通りです。

2017 2018 2019 2020(予定)
本局大卒 13 15 11 14
工場大卒 10 12 10 13
高専 23 23 17 15
高卒 42 44 57 52

※出典:国立印刷局採用データを参考に当サイトで編集

この他、国家公務員試験の合格者からも若干名の採用が行われています。

リンク造幣局のモデル年収紹介 【職員の身分は公務員? 採用されるには?】

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