日本年金機構は、公的年金（国民年金、厚生年金）の給付や徴収を行っている組織です。
今回は、日本年金機構について、簡単に紹介していきたいと思います。
日本年金機構の職員の身分
日本年金機構は日本年金機構法によって設立された特殊法人です。
特殊法人ですが、身分は公務員ではありません。
公益的な事業に関わっていることや、日本年金機構法20条を根拠にして「みなし公務員」と言われることが多いです。
第二十条 機構の役員及び職員（以下「役職員」という。）は、刑法（明治四十年法律第四十五号）その他の罰則の適用については、法令により公務に従事する職員とみなす。
出典元：平成十九年法律第百九号 日本年金機構法
日本年金機構職員の平均年収
日本年金機構では、国家公務員の給料水準や社会一般の情勢が考慮されて、給料水準が決定されているとのことです。
日本年金機構の資金は、国からの財政支出によって賄われているので、職員の給料もおおむね国の機関に近い形になっていると評価できると思います。
まずは、全体の平均年収について以下で紹介します。
※令和4年度 日本年金機構より
上の数字は、常勤職員8,988人の平均です。
日本年金機構では非常勤職員が6,254人ほど在籍していますが、非常勤に限って言えば平均年齢52.2歳 平均年収306万円となっています。
全体的に、同じくらいの規模の企業と比較して考えれば、常識的な給料水準と言えると思います。
日本年金機構のモデル年収はどれくらいか
日本年金機構で公表されているモデル年収を紹介していきます。
| 日本年金機構 | |||
| 22歳 初任給 | 298万円 | ||
| 35歳 本部一般職 | 494万円 | ||
| 50歳 本部管理職 | 824万円 | ||
※令和4年度 日本年金機構より
日本年金機構では、22歳初任給で年収298万円、35歳の本部一般職で年収494万円、50歳の本部管理職で年収824万円とされています。
比較として、下記は国家公務員ノンキャリアのモデル年収です。
国家公務員 25歳 係員 309万円 35歳 係長 448万円 50歳 地方機関課長 668万円
令和4年度に公表された資料では、国家公務員よりも低い給与水準であると日本年金機構では報告がされています。
なお、日本年金機構は、常勤職員のうち大卒以上の高学歴者の割合は66％であり、国からの財政支出100％で運営を行っているとのことです。
日本年金機構の役員の年収
令和4年度の資料から、年の途中で退任や就任した役員を除き、役員の一部を抜粋して紹介します。
| 報酬 | |
| 理事長 | 18,637,000円 |
| 理事 | 15,805,000円 |
| 理事（非常勤） | 376,000円 |
| 監事 | 14,189,000円 |
日本年金機構は、理事長とすべての理事、監事について個別具体的に年収や給与を公表しています。
以上、日本年金機構の役員・職員の年収を紹介していきましたが、実際の職員の生の声やワークライフバランス面を知りたい場合は、転職会議からチェックするのがオススメです。
中にいる人の声が分かり、組織風土を把握したり、リアルな残業時間が分かるので志望の優先順位を決めるのに役に立ちます。
○関連記事
