50歳 みなし公務員の年収はどれくらい? 1,000万円の壁を超えることができるか?


今回は、みなし公務員の年収について紹介していきます。

みなし公務員を細かく定義すると、その組織の設立根拠法の中に刑法や罰則についてみなし公務員規定があり、罰則について刑法が適用されるものをいいます。

一部の独立行政法人や特殊法人、国立大学法人などが主に当てはまります。

50歳という年齢は、定年退職に向けて貯金スピードを上げたり、子供の教育費などで支出が増えるピークの年齢です。

こういった年齢の中で、みなし公務員であればどれくらいの給料水準になるのか、各機関が公表している数値を使って紹介していきます。

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みなし公務員、準公務員のモデル年収

以下では、一部の機関をピックアップし、それぞれの機関で公表されているモデル年収の中から、50歳のモデルを抽出してまとめています

 みなし公務員 50歳でのモデル年収
組織名 役職 モデル年収
日本年金機構 本部管理職(50歳) 824万円
都市再生機構 本社課長(50歳) 1,076万円
宇宙航空研究開発機構 本部課長(50歳) 1,047万円
国立病院機構 本部課長(50歳) 974万円
理化学研究所 本部課長(50歳) 1,022万円
日本政策金融公庫 本部課長(50歳) 1,239万円
国民生活センター 課長(50歳) 973万円
鉄道建設・運輸施設整備支援機構 本社課長(50歳) 1,113万円
日本芸術文化振興会 本部課長補佐(50歳) 823万円
福祉医療機構 本部課長(50歳) 1,074万円
高齢・障害・求職者雇用支援機構 本部課長(50歳) 974万円
中小企業基盤整備機構 本部課長(50歳) 1,060万円
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 本部課長(50歳) 836万円
教職員支援機構 本部係長(50歳) 661万円
日本学生支援機構 本部課長補佐(50歳) 775万円
北方領土問題対策協会 本部課長相当職(50歳) 868.5万円
日本医療研究開発機構 課長(50歳) 1,087万円
沖縄振興開発金融公庫 本店課長(50歳)
1,091万円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構
本部審議役(50歳) 1,136万円
預金保険機構 課長補佐相当職(50歳) 828.8万円
情報通信研究機構 本部グループリーダー(50歳)  779.5万円
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 課長(50歳) 836.2万円
日本司法支援センター 本部課長補佐(50歳) 779.5万円
国際交流基金 本部課長(50歳) 994.4万円
国際協力機構 本部次長(50歳) 1,154万円
国立特別支援教育総合研究所 課長補佐(50歳) 734.0万円
国立女性教育会館 地方機関課長(50歳) 671.3万円
国立科学博物館 本部課長補佐(50歳) 745.7万円
物質・材料研究機構 室長代理(50歳) 752.5万円
防災科学技術研究所 課長補佐(50歳) 819.4万円
量子科学技術研究開発機構 本部課長(50歳) 1076万円
国立美術館 本部室長(50歳) 744.5万円
国立文化財機構 本部課長補佐(50歳) 727.2万円
科学技術振興機構 本部課長(50歳) 1,004万円
日本学術振興会 課長(50歳) 1,019万円
日本スポーツ振興センター 本部課長補佐(50歳) 826万円
海洋研究開発機構 課長(50歳) 941万円
国立高等専門学校機構 本部課長補佐(50歳) 702万円
大学改革支援・学位授与機構 課長補佐(50歳) 724万円
日本原子力研究開発機構 課長(50歳) 989万円
勤労者退職金共済機構 課長代理(50歳) 873万円
労働者健康安全機構 本部課長(50歳) 947.7万円
医薬品医療機器総合機構 課長(技術系 50歳) 952.2万円
医薬基盤・健康・栄養研究所 本部課長(50歳) 744.1万円
地域医療機能推進機構 本部課長(50歳) 905.5万円
年金積立金管理運用独立行政法人 課長(50歳) 1,157万円
国立がん研究センター 本部課長(50歳) 852.9万円
農林水産消費安全技術センター 課長(50歳) 832.2万円
家畜改良センター 本所課長(50歳) 722.9万円
農畜産業振興機構 本部課長(50歳) 943.3万円
農業者年金基金 課長(50歳) 917.5万円
農林漁業信用基金 課長(50歳) 996.4万円
工業所有権情報・研修館 部長代理(50歳) 866.2万円
日本貿易振興機構 本部課長(50歳) 1,068万円
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 本部課長(50歳) 1,011万円

みなし公務員は半ば年功序列的で、50歳では管理職につく職員が多くなっています。

上記で紹介した機関では、課長の役職ついていると年収は1,000万円前後となっています。

民間企業・省庁の50歳はどれくらい

民間企業(従業員数100名以上)では、50歳~54歳の課長は平均年収922.4万円、55歳~59歳の課長で平均年収881.0万円です。

みなし公務員のモデル年収と比べるとほぼ同等という印象です。

官庁の場合は以下の通りです。

組織 役職 モデル年収
地方機関(省庁) 課長(50歳) 668万円
本省庁 課長(50歳) 1,255万円
東京都庁 部長(50歳) 1,299万円
岩手県庁 担当課長(50歳) 708万円

まとめ

今回紹介したみなし公務員のモデルでは、50歳で1,000万円前後の年収となりました。

不況が予測される中ですが、みなし公務員は、景気の影響を受けにくいためリストラや退職金の減額についても大きな心配は少ないはずです。

就職先や転職先としてもオススメできます。

 みなし公務員は狙い目の転職先である

みなし公務員への就職の仕方は基本的には民間企業と同じです。

応募 ⇒ 筆記 ⇒ 面接 ⇒ 内定をもらいます。

筆記試験もあるケースが多いですが、公務員試験ほどの対策は不要で、SPIや一般常識レベルの対策で突破できることが多いです。

公務員試験のリスクを負わなくても、公務員並みの福利厚生を得られるので狙い目の転職先です。

独立行政法人(行政執行法人以外)や公益財団法人はリクナビで頻繁に掲載されているので、みなし公務員を狙っている方はまずこちらは確実に登録を済ませておきましょう。

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