税理士の年収について、多角的に紹介していきます。
目次
税理士の平均年収は891万円
平成30年の統計資料では、税理士の平均年収は891.8万円、平均年齢が38.6歳でした。
ここ4年間の税理士の平均年収の推移は下記の通りです。
平成29年は平均年収が1,000万円を超えています。
全体的に税理士の年収を見ると、高収入に属する代表的な職業の一つと言えます。
※上記の数値には会計士の年収も含んでいる
公認会計士の独占業務は監査です。
監査法人に勤務し、上場企業や公益法人の監査を行っています。
ただ、独立開業した公認会計士はその多くが税理士登録を行い、税理士業務（税務代理、税務相談等）を中心に事業を行っている者が多い状況にあります。
行っている業務や受け取る報酬はとても似通っているので、独立開業した場合に限っては、公認会計士でも税理士でも独立後はそこまで収入に大差があるわけではありません。
事務所規模ごとの平均年収
厚労省の統計資料を使用して、事務所規模ごとの税理士の平均年収を紹介していきます。
平成30年では以下の数値となりました。
| 規模 | 平均年齢 | 平均年収 |
| 大事務所(1,000人以上） | 40.3歳 | 1,200.4万円 |
| 中事務所（100～999人） | 38.3歳 | 813.3万円 |
| 小事務所（10～99人） | 43.9歳 | 607.3万円 |
大手、準大手について簡単に紹介していきます。
税理士法人の最大手は、外資系会計事務所（Big4）のネットワークの一員であるKPMG税理士法人、税理士法人プライスウォーターハウスクーパース、税理士法人トーマツ、EY税理士法人です。
準大手では、こちらも外資系会計事務所と連携している太陽グラントソントン税理士法人、山田＆パートナーズなどがあります。
男女で年収の違いは?
税理士の男女でどれくらい年収に違いがあるでしょうか。
平成30年の調査結果は以下の数字となっています。
●男性 38.3歳 914.0万円
●女性 40.5歳 803.7万円
勤務税理士は年収500万円
勤務税理士の場合、相場感覚では年収500万円くらいとよく言われています。
基本的に、税理士事務所では無資格者も有資格者もやっている職務はほとんど同じです。ですから、事務所としては資格を取ったからと言って大幅に給与を上げにくい状況にあります。
このような環境の中、税理士として小規模な税理士事務所に勤務する場合は、すぐに幹部や事務所の責任者の一員という形で勤務する形を求められるケースが多いはずです。
資格取得してすぐに副所長に抜擢されることもあるので責任は重く、実績や貢献度合いによっては高額の給与を提示されることもあります。
所長によっては、すぐ独立してしまう可能性や顧客を奪われる可能性を考慮して、職員の税理士登録を敬遠する者もいます。
開業税理士の年収はピンキリ
税理士はその多くは独立開業を目指します。
開業税理士の年収についてはピンキリです。参考となりそうな資料も公開されていません。
税理士は顧客の紹介からお客さんが拡大していくことが多いので、独立当初は苦労する可能性がありますが、目先の仕事を確実にこなしていけば着実に顧客は増えていく環境にあります。
軌道に乗れば1千万円～数千万円まで達成することも十分可能です。稀に億単位まで達成している税理士も存在します。
一人だと1,000万円前後が限界か
自分一人で総括できるクライアント数は平均的には20数社と言われています。
そのため、報酬の設定にもよりますが、年間の収入は1,000万円くらいで限界を迎えることが多いと言われます。
一般的な税理士のスタイルでさらに高収入を得たい場合は人を雇ってクライアントを任せることになります。
ちなみに、平均的な税理士報酬は、中小企業一社で年間300,000円～700,000円ほどに収まると思います。この他、届出の作成や年末調整、給与計算などで別途料金が請求する事務所があります。
まとめ
AI化の進展によって世の中はどんどん便利になっていきます。
その中で、税理士の仕事は、消える仕事の筆頭に挙げられていますが、個人的にはまだまだ代替は非常に難しいと感じています。
税法の専門家である税理士をぜひ目指してはいかがでしょうか。
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