不景気に狙い目の転職先「みなし公務員」の平均年収一覧 【求人の探し方もあわせて紹介】


今回は、みなし公務員の年収について紹介していきます。

みなし公務員を細かく定義すると、その組織の設立根拠法の中にみなし公務員規定があって、罰則について刑法が適用されるものをいいます。

今後、かなり大規模な不景気が予測される中で、こういった安定した組織に転職することでリストラから身を守ることができます。

特に、みなし公務員、準公務員は公務員試験を受けなくても転職することができるので、かなり狙い目な転職先と言えると思います。

今回は多くの方の参考となるように、みなし公務員の平均年齢や平均年収を機関ごとに紹介していきたいと思います。

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みなし公務員の平均年収

各機関ごとの平均年齢と平均年収を紹介していきます。

みなし公務員の中でも、データが公表されている独立行政法人(中期目標管理、国立研究開発)や特殊法人をメインに一覧で紹介します。

データは各機関の平成30年度「役職員の給与水準等の公表」に基づいて作成しています。

 常勤職員の平均年齢・平均年収
組織名 平均年齢 平均年収
北方領土問題対策協会 49.3歳 777.5万円
日本医療研究開発機構 46.4歳 961.4万円
沖縄振興開発金融公庫 42.0歳 820.9万円
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 47.0歳 997.7万円
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 47.1歳 913.4万円
預金保険機構 48.0歳 924.5万円
国民生活センター 40.4歳 703.2万円
情報通信研究機構 49.4歳 897.8万円
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 44.0歳 772.8万円
宇宙航空研究開発機構 44.6歳 863.6万円
日本司法支援センター 41.6歳 568.1万円
国際交流基金 44.0歳 801.4万円
国際協力機構 44.5歳 827.1万円
酒類総合研究所 45.4歳 791.0万円
国立特別支援教育総合研究所 45.9歳 764.0万円
国立女性教育会館 42.3歳 532.5万円
国立科学博物館 47.3歳 827.2万円
物質・材料研究機構 47.4歳 928.9万円
防災科学技術研究所 45.6歳 874.5万円
量子科学技術研究開発機構 45.7歳 853.2万円
国立美術館 44.1歳 785.3万円
国立文化財機構 45.2歳 803.5万円
教職員支援機構 42.0歳 691.1万円
科学技術振興機構 44.7歳 840.3万円
日本学術振興会 38.1歳 654.6万円
理化学研究所 47.5歳 979.2万円
宇宙航空研究開発機構 44.6歳 863.6万円
日本スポーツ振興センター 43.7歳 778.1万円
日本芸術文化振興会 45.3歳 734.6万円
日本学生支援機構 45.4歳 707.3万円
海洋研究開発機構 45.3歳 730.5万円
国立高等専門学校機構 46.1歳 711.9万円
大学改革支援・学位授与機構 38.5歳 607.3万円
日本原子力研究開発機構 44.2歳 843.4万円
勤労者退職金共済機構 40.2歳 723.5万円
高齢・障害・求職者雇用支援機構 42.5歳 684.3万円
福祉医療機構 43.0歳 784.5万円
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 43.8歳 668.1万円
労働政策研究・研修機構 48.3歳 918.8万円
労働者健康安全機構 40.8歳 643.7万円
国立病院機構 38.4歳 535.3万円
医薬品医療機器総合機構 39.3歳 776.3万円
医薬基盤・健康・栄養研究所 47.5歳 827.4万円
地域医療機能推進機構 40.5歳 535.9万円
年金積立金管理運用独立行政法人 46.5歳 902.2万円
国立がん研究センター 36.8歳 582.2万円
農林水産消費安全技術センター 45.8歳 704.3万円
家畜改良センター 45.0歳 587.1万円
農畜産業振興機構 41.7歳 775.4万円
農業者年金基金 43.9歳 775.6万円
農林漁業信用基金 44.2歳 802.4万円
工業所有権情報・研修館 45.2歳 826.1万円
日本貿易振興機構 42.0歳 784.5万円
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 44.7歳 784.4万円

公益財団法人や公益社団法人などは職員のデータが公表されていないので、省いています。

リンク公益法人に就職するメリット&デメリット

みなし公務員への就職の仕方

今後、大不況が予測される中ですが、みなし公務員は政府からの財政支出を受けている組織が多く、景気の影響を受けにくいためリストラや退職金の減額についても大きな心配は少ないです。

 みなし公務員は狙い目の転職先

みなし公務員への就職の仕方は基本的には民間企業と同じです。

おおまかに 応募 ⇒ 筆記(小論) ⇒ 面接 ⇒ 内定をもらいます。

筆記試験もありますが、公務員試験ほどの対策は不要で、SPIや一般常識レベルの対策で突破できることが多いです。

公務員試験のリスクを負わなくても良いので、狙い目の転職先と言えると思います。

求人情報は大手の転職サイトで掲載がされています。

中でも、独立行政法人(行政執行法人以外)や公益財団法人、公益社団法人はリクナビNEXTで頻繁に掲載されているので、みなし公務員を狙っている方はまずこちらは登録を済ませておきましょう。

また、市の文化芸術財団などの事務系求人は、非公開求人を出していることがあります。

非公開の求人が入ったら連絡を貰えるようにdodaのエージェント(公益法人系に強い)にも登録をしておくと求人探しが楽になるのでオススメです。

リンクdodaのエージェントサービス

みなし公務員への転職対策まとめ

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