役職の一つに「課長補佐」というポストがあります。組織によって位置づけは異なりますが、たいていの場合は課長の下、係長の上に位置する役職です。
課長補佐は、プレイングマネージャーとして自分で仕事をしつつ、課内の指揮監督も行うポストです。同時に、課長を補佐し課長の不在時には課長の代理を行うこともあります。
企業によって位置づけは異なりますが、一般的には中堅～ベテランの社員与えられるポストで、中堅幹部というイメージが強い役職です。
そんな課長補佐について、役割と年収などについて紹介していきます。
課長補佐の役割とは
組織によっては、係長と実態が変わらない「課長補佐」もあれば、複数の係を統括する「課長補佐」まで、組織によってその役割は異なります。
一般的には、課長補佐は管理職的な立場であることが多く、仕事に対する責任も係長と比べて大きなものになりがちです。
課長補佐は管理される側ではなく、課長と同じ立場にたって課内を監督し、課長の機能を補完する役割があります。
また、課長補佐の判断のみで仕事を進める機会もありますが、基本的には課長と相談をしながら仕事を進めていくことが必要になります。
課長補佐は管理職であることが多い
課長代理を設置している事業所の80.9％が当該役職を管理職としている
出典：兵庫県人事委員会
兵庫県人事委員会の調査では、課長代理を設置している事業所の大半はこの役職を管理職としているとのことです。
多くの企業では、課長代理に直属の部下が存在することも示されています。
課長補佐、課長代理、課長心得との違い
それぞれに大きな違いはなく、その組織の文化や個別の事情が役職名に反映されています。
官庁では「課長補佐」が多く使われていますが、一部の省庁や独立行政法人では課長心得や課長代理、係長心得なども使われることがあります。
省庁の課長補佐はどのような役職？
省庁の課長補佐は実務の中核を担うポストです。
政治的な仕事もこなす課長の代わりに、個別の実務についてはベテランの課長補佐が取り仕切っていることがあります。
ノンキャリアの場合は30代後半以降、キャリアの場合は20代後半で省庁の課長補佐に出世いきます。ノンキャリアの場合には課長補佐を最後に退官することも多いため、課長補佐の平均年齢は高めです。
労働組合の加入については、監督的地位にある職員ということで、人事に関わっている者など、一部の課長補佐は加入することができません。
省庁の課長補佐は、自衛官の階級では二佐に相当し、警察官の階級では警視に相当します。また、省庁の課長補佐が出先機関（府県単位機関の場合）に人事異動すると「課長」として赴任します。
課長補佐の平均年収はどれくらいか
公開されている情報を中心に、課長補佐のモデル年収を紹介していきます。
・JOGMECの本部課長代理のモデル年収 ３５歳 年収656.4万
・東北大学職員の課長補佐の平均年収 平均48.9歳 平均年収673.7万円
・省庁の課長補佐のモデル年収 35歳 年収741.0万円
・日本政策金融公庫の本部上席課長代理のモデル年収 35歳 年収770.9万円
・大阪府庁の課長補佐のモデル年収 50歳 年収795.6万円
○関連記事
