登記官になるにはどうすればいい? 登記官への出世【国家一般職】

法務局では、登記や戸籍・国籍、人権擁護などの事務を行っています。

ここに勤務する登記官は、登記簿という公の帳簿に一定の事項を記録する職務を行っています。

具体的には、日々届く大量の登記申請書を審査して、不動産や法人などの所有者・所在地などの事柄を登記簿に記録することによって、権利関係を明らかにすることを行っています。

このように、国民の生活に重要な役割を担っている登記官ですが、どうすれば登記官なれるのでしょうか。

以下で紹介していきます。

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登記官になるには?

登記官になるには、基本的には国家公務員一般職試験に合格し、法務省の出先機関である法務局から採用をもらうのが主要なルートです。

採用後は法務事務官としてキャリアをスタートすることになりますが、そこから経験を積み、法務局長の指定を受けて登記官になることができます。

法務局では、登記の他にも戸籍や人権擁護、訴訟事務、供託なども行っているので、登記以外の部門に配属される可能性があるので注意が必要です。

下記は、国家公務員一般職試験(大卒・高卒)に合格し、採用候補者名簿に載った者の中から、実際に法務局に採用された者の人数を年度ごとに記載しています。

・一般職試験の法務局の採用実績

大卒程度試験 高卒者試験
平成29年度 210 100
平成28年度 184 68
平成27年度 174 77
平成26年度 287 66
平成25年度 57 0

※出典:法務省ホームページより

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登記官へ昇進するのにどれくらいの年数がかかる?

登記官に昇進するまでどれくらいの期間がかかるでしょうか。

登記官は係長級の役職と言われていますが、その専門性が高いことなどから20年ほど経験年数が必要です。

下記で紹介していきます。

ちなみに、法務局では、登記以外に戸籍や人権擁護、訴訟事務、供託に関連する仕事など、多くの業務を行っています。

場合によっては、配属希望が叶わなかったり、途中で他の部門へ異動させられる可能性もあるので注意が必要です。

採用後   係員

採用後、登記部門に配属されると、申請の受付や申請内容の審査、登記簿に記録する事務処理などの職務を行います。

法律に基づいて仕事をすることになるので、法律の深い知識が必要になります。

各種の研修が充実しているので、法律を学ばなかった人でも十分に知識を身に着けていくことができる環境が用意されています。

20年目  登記官

登記専門職、登記調査官などを経て、20年目頃に登記官へ昇進。

登記官は独任制をとっているため一つの機関という扱われ方がされます。そのため、自分自身の判断で物事を処理することができますが、その分責任は重いものがあるとも言えます。

実際に、登記申請があるとその審査は一般の職員が行うことが多いようですが、最後には登記官が受理の決定をします。

35年目  首席登記官

課長補佐級である統括登記官を経て、採用から35年目頃に課長級である首席登記官へ昇進。

さらに勤務成績によって、法務局の部長や地方法務局の局長などへも昇進ができると言われています。

※上記の昇進年数等は、法務省の公表資料やOBの意見等に基づいていますが、あくまで紹介のためのサンプルである点に注意してください。

ちなみに、下記に該当する場合、「司法書士となる資格を有する者」になれる可能性があります。

裁判所事務官、裁判所書記官、法務事務官若しくは検察事務官としてその職務に従事した期間が通算して十年以上になる者又はこれと同等以上の法律に関する知識及び実務の経験を有する者であって、法務大臣が司法書士の業務を行うのに必要な知識及び能力を有すると認めた者

登記官の仕事は、国民の生活に大切で、公共性の高い仕事に携わることができます。その専門性も高いことから、そこで得た法律知識は様々な場で活かすことができます。

ぜひ、登記官を目指し法務局への就職にチャレンジしてみてください。

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特に、数的推理については、どの公務員試験で出題されますし、早めに手を付ければ他の受験生と差が広がる科目なので、早めに勉強を開始するのがオススメです。

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