国家公務員の年収や退職金について、まとめていきます。
年齢ごとの平均年収
多くの人がイメージする国の機関で働くスーツを着た国家公務員（行政職棒級表（一）について、年齢ごとの概算年収を紹介していきます。
数字は平成30年国家公務員給与等実態調査から抜粋した給与月額に賞与分を加えて算出しています。
概算なのであくまで参考程度としてください。
| 年齢 | 平均年収 |
| 20歳未満 | 2,664,423円 |
| 20歳以上 24歳未満 | 3,278,534円 |
| 24歳以上 28歳未満 | 3,953,396円 |
| 28歳以上 32歳未満 | 4,713,221円 |
| 32歳以上 36歳未満 | 5,535,047円 |
| 36歳以上 40歳未満 | 6,180,232円 |
| 40歳以上 44歳未満 | 6,745,191円 |
| 44歳以上 48歳未満 | 7,338,427円 |
| 48歳以上 52歳未満 | 7,924,968円 |
| 52歳以上 56歳未満 | 8,159,381円 |
| 56歳以上 60歳未満 | 8,371,191円 |
| 60歳以上 | 7,904,241円 |
平成31年は賞与（期末手当）が4.45か月分となっています。
図表を見ての全体的な印象は、中堅～大手企業の正社員くらいの金額の印象を受けます。
本省と出先で残業時間が違う
残業代は個々人によって違います。
一般的に本省庁で勤務する場合は残業が多く、地方支分部局で勤務する場合は残業が少ないと言われています。
平均年齢43.5歳 平均勤続年数21.7年
行政職棒級表（一）の全体の平均年齢は43.5歳、平均勤続年数は21.7年、平均給与月額は410,940円となっています（平成30年）。
平均勤続年数は20年を超えているので、上場企業と比較しても勤続年数は長いと言えます。
平均勤続年数26.5年 京阪電気鉄道（勤続年数の長い企業1位
平均勤続年数21.7年 国家公務員・行政職棒級表（一）
国家公務員の年収モデル
省庁や出先機関で勤務する一般的にイメージする国家公務員の年収モデルは以下の通りです。
下記のモデルは残業代は含まれていません。
〇ノンキャリアのモデル年収（独身の場合）
| 年齢・役職 | 年収モデル |
| 18歳 一般職（高卒） | 2,436,000円 |
| 22歳 一般職（大卒） | 2,962,000円 |
| 25歳 係員 | 3,153,000円 |
| 30歳 係員 | 3,714,000円 |
| 35歳 係長 | 4,536,000円 |
| 40歳 係長 | 4,966,000円 |
| 50歳 地方機関 課長 | 6,713,000円 |
残業代と扶養手当が含まれていないので少なく見えています。
全体的には中堅企業の年収モデルなどに近い印象があります。
〇キャリアのモデル年収（独身の場合）
| 年齢・役職 | 年収 |
| 35歳 本省課長補佐 | 7,314,000円 |
| 50歳 本省課長 | 12,533,000円 |
| - 本省局長 | 17,804,000円 |
| - 事務次官 | 23,374,000円 |
退職金は2,149万円
平成29年度の国家公務員（行政職棒級表一）は、定年退職時の退職手当は以下の通りです。
・平均退職手当 2,149万円
なお、民間企業（50人以上の企業4,493社）と比較すると、平成29年の人事院の調査では国家公務員（行政一）の方が約78万円ほど多いようです。※H29.人事院
リンク：キャリア官僚・ノンキャリアの退職金はどれほどか 【課長補佐、課長、審議官の退職金モデル】
退職後の再就職モデル
ノンキャリアの国家公務員は、定年退職した後もその省庁に再び雇用されるケースが多いです。
再任用された場合の年収は、以下のような収入モデルとなります。
一般行政職再任用 (フルタイム) 年収 俸給月額
・管区機関、府県単位機関 主任級 行政職㈠２級 約300万円 214,600円
・管区機関 係長級 行政職㈠３級 約370万円 259,000円
・管区機関 課長補佐級 行政職㈠４級 約400万円 279,400円※人事院
再任用された場合の年収は、役職がついたとしても現役自体よりも年収は下がってしまいます。
