キャリア官僚・ノンキャリアの退職金はどれほどか 【課長補佐、課長、審議官の退職金モデル】

国家公務員の退職金はどれくらいでしょうか。

以下で紹介していきます。

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国家公務員の退職手当

まずは、大まかな目安について紹介していきます。

常勤の国家公務員が定年退職した場合、その多くが1,500万円~3,000万円未満の退職手当額が支給されているようです。

○国家公務員(常勤職員) 退職手当額別の受給者数

退職手当支給額 定年 早期退職 自己都合
500万円未満 81人 11人 4,333人
500~1,000万円未満 91人 9人 423人
1,000~1,500万円未満 339人 14人 412人
1,500~2,000万円未満 3,353人 88人 342人
2,000~2,500万円未満 6,850人 629人 144人
2,500~3,000万円未満 1,558人 399人 10人
3,000~3,500万円未満 61人 105人 1人
3,500~4,000万円未満 19人 28人 3人
4,000~4,500万円未満 42人 59人 1人
4,500~5,000万円未満 20人 94人
5,000~5,500万円未満 9人 26人
5,500~6,000万円未満 2人 4人 3人
6,000~6,500万円未満 22人 10人
6,500~7,000万円未満 4人 1人
7,000~7,500万円未満
7,500~8,000万円未満 1人

             平成28年内閣人事局より

国家公務員の役職ごとの退職金モデル

国家公務員の退職金は、役職勤続年数によって退職手当に違いがあります。

イメージしやすいように、モデルの形で紹介していきたいと思います。

以下参考資料:国家公務員退職手当制度

60歳 本省課長補佐     退職手当2,725万円

18歳(高卒)で入省、勤続42年、本省課長補佐(6級77号棒)を最後に定年退職をした職員は、退職手当がおよそ2,725万円(税引き後2,698万円)となります。

国家一般職(大卒、高卒)から入省するノンキャリアは、本省課長補佐までの昇進は十分可能なので、これくらいの退職手当を目安として考えておくといいかもしれません。

56歳 本省課長       退職手当3,925万円

大学卒業後、22歳で入省して勤続34年

本省課長(10級21号棒)を最後に勧奨によって退職した職員は、退職手当が3,925万円(税引き後3,628万円)ほどとなります。

54歳 審議官     退職手当5,126万円

大卒22歳で入省し、32年間勤務をした職員。

審議官(指定職2号)を最後に勧奨によって退職した場合は、5,126万円(税引き後4,547万円)ほどの退職手当となるようです。

基本的にはキャリアはこれくらいを目安に考えても良いかもしれません。

56歳 局長      退職手当5,955万円

22歳から勤続34年した職員で、本省局長(指定職4号)を最後に勧奨によって退職した者は、5,955万円(税引き後5,211万円)くらいの退職手当となります。

キャリアの中でも局長まで昇進を重ねた職員はこれくらいが目安です。

59歳 事務次官    退職手当7,594万円

22歳で入省し、勤続37年。事務次官(指定職8号)を最後に勧奨によって退職したモデルでは、退職手当が7,594万円(税引き後6,501万円)くらいとなります。

最上位である事務次官まで出世を重ねたキャリア官僚は、これほどの退職手当になります。

以上、モデルごとの退職手当を紹介していきました。

ちなみに、ノンキャリアは退職後に役職なしの職員として省庁に再任用されることがあり、キャリアの場合は外部の団体民間企業の顧問に就いているケースがよく見られます。

このような環境があるので、キャリアであればさらに役員報酬や退職金が貰える可能性があります。

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