【課長の年収】課長はどれくらいの役職か 平均年齢、年収のまとめ

「課長」という役職は、課の指揮監督を行うポストです。

企業によって位置づけは異なりますが、一般的には中堅~ベテランの社員与えられるポストで、中間管理職というイメージが強い役職です。

そんな課長について、役割と年収などについて紹介していきます。

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課長は管理職

兵庫県人事委員会の調査では、課長職を設置している企業の94.7%は、課長に直属の部下がいることが示されています。

逆に、部下がいない課長は5.3%となっています。

課長の平均年齢は48歳

厚労省の資料を使って、課長の平均を紹介していきます。

100人以上の組織で働いている課長の平均年齢は、以下の通りです。

平均年齢と賃金

・課長(男性)の平均年齢 48.5  月給平均536,800円
・課長(女性)の平均年齢 48.7  月給平均460,100円

課長のボリューム層は40・50代

政府で発表している統計資料を用いて、課長の役職についている方の年齢層を紹介していきます。

統計では、40代・50代が課長のボリューム層になっていて、中でも45歳~49歳が最も課長の人数が多くなっています。

・従業員数100人以上の企業 課長級の人数

年齢層 課長の人数
 ~19歳 0人
20~24歳   33人
25~29歳   230人
30~34歳  1,865人
35~39歳  7,219人
40~44歳  18,407人
45~49歳  26,102人
50~54歳  22,965人
55~59歳  14,791人
60~64歳  1,505人
65~69歳   127人
70歳~   23人

大企業の課長は年収1,000万円?

会社規模ごとに、課長の平均年収を紹介します。

統計では、従業員数1,000人以上の会社の課長は平均年収が1,000万円近くになるようです。

会社規模 平均年収
大企業(1,000人以上) 1,001万円
中企業(500人~999人) 803.3万円
小企業(100人~499人) 684.2万円

ちなみに、企業規模によって課長級の年齢層に大きな違いはありません。

小企業~大企業まで45歳~59歳が課長のボリューム層になっています。

省庁の課長は別格

省庁では、キャリア官僚が課長ポストの90%を占めています。

キャリアであれば40代前半に課長に昇任するのが平均的と言われています。

ノンキャリアは、その多くが定年までに本省の課長補佐や出先機関の課長に昇任し、一握りが本省の課長に昇進することがあります。

ちなみに、本省庁の課長は、自衛官の階級では一佐に相当し、警察官の階級では警視長に相当します。

同じ課長でも本省の課長は、出先機関や都道府県、市町村の課長よりも上位の役職とみなされることが多いです。

〇課長級の比較

本省 地方支分部局(管区) 都道府県庁
課長(10級) 管区長
課長(9級) 管区長・部長 部長
室長(8級) 部長 次長
室長(7級) 課長 総括課長
課長補佐(6級) 課長 課長
課長補佐(5級) 課長補佐 総括課長補佐
係長(4級) 係長 課長補佐

課長の年収モデル

公表されている数字を用いて、課長の年収モデルを紹介していきます。

肩書 年収モデル
50歳 省庁 課長 1,253.3万円
50歳 省庁の出先機関 課長 671.3万円
45歳 東京都庁 課長 1,020.6万円
50歳 大阪府庁 課長 996.3万円
54歳 東京藝大 課長 868.3万円
50歳 日本中央競馬会 課長 1,318万円

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