みなし公務員は、設立根拠法にみなし公務員規定があり、罰則について刑法が適用されるものをいいます。
みなし公務員は公務員試験を受けなくても、公務員準拠の福利厚生と安定を得られるため、狙い目の就職先です。
今回はみなし公務員の平均年齢や平均年収を紹介していきます。
みなし公務員の平均年収
各機関ごとの平均年齢と平均年収を紹介していきます。
みなし公務員の中でも、データが公表されている独立行政法人(中期目標管理、国立研究開発)や特殊法人をメインに一覧で紹介します。
データは各機関の平成30年度「役職員の給与水準等の公表」に基づいて作成しています。
常勤職員の平均年齢・平均年収
組織名 | 平均年齢 | 平均年収 |
北方領土問題対策協会 | 49.3歳 | 777.5万円 |
日本医療研究開発機構 | 46.4歳 | 961.4万円 |
沖縄振興開発金融公庫 | 42.0歳 | 820.9万円 |
原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 47.0歳 | 997.7万円 |
学校法人沖縄科学技術大学院大学学園 | 47.1歳 | 913.4万円 |
預金保険機構 | 48.0歳 | 924.5万円 |
国民生活センター | 40.4歳 | 703.2万円 |
情報通信研究機構 | 49.4歳 | 897.8万円 |
郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 44.0歳 | 772.8万円 |
宇宙航空研究開発機構 | 44.6歳 | 863.6万円 |
日本司法支援センター | 41.6歳 | 568.1万円 |
国際交流基金 | 44.0歳 | 801.4万円 |
国際協力機構 | 44.5歳 | 827.1万円 |
酒類総合研究所 | 45.4歳 | 791.0万円 |
国立特別支援教育総合研究所 | 45.9歳 | 764.0万円 |
国立女性教育会館 | 42.3歳 | 532.5万円 |
国立科学博物館 | 47.3歳 | 827.2万円 |
物質・材料研究機構 | 47.4歳 | 928.9万円 |
防災科学技術研究所 | 45.6歳 | 874.5万円 |
量子科学技術研究開発機構 | 45.7歳 | 853.2万円 |
国立美術館 | 44.1歳 | 785.3万円 |
国立文化財機構 | 45.2歳 | 803.5万円 |
教職員支援機構 | 42.0歳 | 691.1万円 |
科学技術振興機構 | 44.7歳 | 840.3万円 |
日本学術振興会 | 38.1歳 | 654.6万円 |
理化学研究所 | 47.5歳 | 979.2万円 |
宇宙航空研究開発機構 | 44.6歳 | 863.6万円 |
日本スポーツ振興センター | 43.7歳 | 778.1万円 |
日本芸術文化振興会 | 45.3歳 | 734.6万円 |
日本学生支援機構 | 45.4歳 | 707.3万円 |
海洋研究開発機構 | 45.3歳 | 730.5万円 |
国立高等専門学校機構 | 46.1歳 | 711.9万円 |
大学改革支援・学位授与機構 | 38.5歳 | 607.3万円 |
日本原子力研究開発機構 | 44.2歳 | 843.4万円 |
勤労者退職金共済機構 | 40.2歳 | 723.5万円 |
高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 42.5歳 | 684.3万円 |
福祉医療機構 | 43.0歳 | 784.5万円 |
国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | 43.8歳 | 668.1万円 |
労働政策研究・研修機構 | 48.3歳 | 918.8万円 |
労働者健康安全機構 | 40.8歳 | 643.7万円 |
国立病院機構 | 38.4歳 | 535.3万円 |
医薬品医療機器総合機構 | 39.3歳 | 776.3万円 |
医薬基盤・健康・栄養研究所 | 47.5歳 | 827.4万円 |
地域医療機能推進機構 | 40.5歳 | 535.9万円 |
年金積立金管理運用独立行政法人 | 46.5歳 | 902.2万円 |
国立がん研究センター | 36.8歳 | 582.2万円 |
農林水産消費安全技術センター | 45.8歳 | 704.3万円 |
家畜改良センター | 45.0歳 | 587.1万円 |
農畜産業振興機構 | 41.7歳 | 775.4万円 |
農業者年金基金 | 43.9歳 | 775.6万円 |
農林漁業信用基金 | 44.2歳 | 802.4万円 |
工業所有権情報・研修館 | 45.2歳 | 826.1万円 |
日本貿易振興機構 | 42.0歳 | 784.5万円 |
石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 44.7歳 | 784.4万円 |
公益財団法人や公益社団法人などは職員のデータが公表されていないので、省いています。
みなし公務員の就職
みなし公務員への就職の仕方は基本的には民間企業と同じです。
おおまかに 応募 ⇒ 筆記(小論) ⇒ 面接 ⇒ 内定をもらいます。
筆記試験もありますが、公務員試験ほどの対策は不要で、SPIや一般常識レベルの対策で突破できることが多いです。
公務員試験のリスクを負わなくても良いので、狙い目の転職先と言えます。
なお、独立行政法人、公益法人はリクナビNEXTで求人が出るので、みなし公務員を狙っている方は登録を済ませておきましょう。