天下りとは、主にキャリア官僚について使われることの多い単語です。
では、同じ国家公務員である国家一般職（旧Ⅱ種Ⅲ種）や地方公務員については、天下りはないのでしょうか？
その実態について、簡単に紹介していきます。
ノンキャリアは天下りしてる？
一般に公開されている情報は、企画官以上の役職に就いていた国家公務員までしか公表されていません。
その為、企画官未満で退官することの多い国家一般職については、天下りの実態が公表されていません。
ただ、ノンキャリアの場合は、キャリア官僚とは違って定年まで働くことができる環境になっています。こういった事情があるため天下りをする必要性自体がなく、多くのノンキャリアは定年後にその省庁に再雇用されることが多いようです。
都道府県職員は部長級以上は天下りがある
各自治体の過去の資料を見ると、部長級以上の幹部は自治体の息がかかった非営利法人に天下りをするケースが見られます。
退職前に部長級であった者は理事・事務局長の役職となり、局長級であった者は理事長などの幹部として再就職を果たしているようです。
自治体によって再就職の状況は違うので、公表資料を確認してみましょう。
なお、部長級以下の都道府県職員は、そのほとんどが定年退職後に退職金・年金でのんびり暮らす選択をしているようです。
市町村職員はほぼ天下りはない
市町村職員については、幹部クラスであっても天下りのデータがほとんどありません。
ただし、政令指定都市の場合は都道府県同様、部長級以上で天下りが見られます。
裁判所職員の再就職状況
首席・次席書記官、首席・次席家裁調査官、事務局長、事務局次長などの幹部クラスの再就職状況が公表されています。
これらの資料を見ると、裁判所書記官や家庭裁判所調査官として再雇用される者や簡易裁判所の判事、民事調停員、家事調停員などとして再就職している者が大半です。
また少数ですが、裁判所執行官や公益法人の職員、公証役場、民間企業に就職している人も存在します。
