障害者雇用水増し問題を受けて、初めて実施される障害者選考試験。
人事院が公表した資料によると採用予定者数676人に対して、その申込者数は8,711人となり、志願倍率は約12.8倍となっています。
障害者雇用水増しの報道が過熱していたこともあってか、多くの人に注目を集めたようです。
以下、公表された資料をもとに詳細を紹介していきます。
採用予定数 676人に対して申込者数が8,711人に
障害者選考試験では常勤職員を676人採用する予定です。
これに対して申込者は8,711人に上り、特に申込者数が多かったのは関東甲信越や近畿、九州地方で多かったようです。
以下は地域別の採用予定数と実際の申込者数。
地域 | 採用予定数 | 申込者数 |
北海道 | 43人 | 378人 |
東北 | 48人 | 403人 |
関東甲信越 | 328人 | 4,033人 |
東海北陸 | 58人 | 729人 |
近畿 | 68人 | 1,483人 |
中国 | 37人 | 357人 |
四国 | 26人 | 261人 |
九州 | 51人 | 891人 |
沖縄 | 17人 | 176人 |
合計 | 676人 | 8,711人 |
申込者の障害者手帳の種別割合
受験申込者が保有している手帳の割合は、身体障害者手帳が39.5%、療育手帳が3.2%、精神障害者保険福祉手帳が57.4%です。
精神障害者保険福祉手帳を持っている方の申込が半数以上と割合が高くなっています。
省庁初の障害者選考試験、合格発表は平成31年3月22日になる予定です。