会社を即日で辞めるのに必要なこと　明日会社に行かないという選択

仕事のストレスで心身に不調をきたしたり、人間関係の悪化などで、会社に行きたくないと考える人も多いと思います。

そんな中、即日退職を考えている方も多いのではないでしょうか。

即日退職について以下でまとめています。

明日から会社に行かないという選択はありか

「心身に不調をきたしてる」「もう限界だ」「自然と涙が出る」など、

このままでは自分が持たないということであれば、そのような選択をとることもやむをえないでしょう。

仕事は生活費を稼ぐ場で、多少のストレスなら当然あるものです。しかし、心身に不調をきたしたり、限界を感じるならば、時にはドライな考え方で退職することは間違った行動ではありません。

しかも、ブラック企業の中には引き留めにあって中々会社を辞めさせてもらえないケースも多発していることから、即日退職を選択する方も増えています。

即日退社は可能か

民法上、退職届を提出してから2週間後に雇用契約は終了します。

しかし、退職者からすぐ退職したい旨を告げられ、それなりの理由があった場合には会社は認めざるを得ないケースが多いです。会社が退職希望者と合意した場合には、実際に即日で退職することも可能です。また、会社が合意せずとも、退職届を提出したあと、欠勤という形をとることで雇用契約の終了を待つことも可能です。なお、従業員の即日退社について会社から何らかの不満があった場合でも一般的には退職者に対する損害賠償も難しいものであって、むしろ有休消化等について従業員側に有利な建付けとなっています。

即日退職でも必要なやり取り

一般的には、以下のような書類の返却・受取が必要となります。即日で退職をする場合であっても、以下の書類のやり取りは必要になります。

・退職願（退職届）の提出

・健康保険証や社員証その他の貸与物の返却

・年金手帳、雇用保険被保険者証の受取（会社が預かっている場合）

・離職票の受取

・源泉徴収票の受取（後日郵送で受け取る）

これらについては、すべて郵送でのやり取りで問題はありません。

ばっくれて即日退職をするという選択

上司に連絡するのも怖いという方も多いはずです。

そんな時、会社に連絡をいれず強引にバックレて退職しようとすると、

・会社から電話やメールがくる

・保証人,緊急連絡先に連絡がいく

・上司が自宅にくる

など、会社としては、万が一のケースを考えてとにかく連絡を取ろうとしてきます。

このようなことから、バックレて退職をしようとしても、いつかは連絡をとらなければなりません。

バックレる場合でも、このようなことを未然に防ぐためにも、メールの一本でもよいので退職する旨は伝えておいた方が良いです。これだけでだいぶ違います。

即日退職は精神的なダメージが大きい

民法上は退職の通知を行ってから2週間で雇用契約は終了することになりますが、会社のルールによっては1か月前後の引継期間を経て退職する規定があることが多いです。

このため、即日退職をする場合には「明日から出社しません」という連絡をした上で、その後は雇用契約が切れるまで形式的に欠勤しなければなりません。

その連絡や会社とのやり取りは、通常の退職手続き以上にストレスを感じることになります。

退職代行で即日退職をする

会社と連絡を取りたくない、上司とやり取りをするのは大きなストレスを受けるものです。

そんなときは退職代行にすべて任せるという選択肢もあります。

即日退職を選択しなければならないほど、心身が追い詰められているなら、退職代行で退職手続きを丸投げしてもいいと思います。

また、直接連絡を取ると上司や同僚から引き留めに合うこともありますが、退職代行を利用すればほぼ確実に退職が可能というメリットがあります。今後会うこともないので、退職代行を使って自分のメンタルを守る選択をとることも時には大切です。

個人的なオススメは行政書士事務所の退職代行サービスです。

行政書士は、退職届を依頼者の作成代理人となる権限を持っているため、無資格の退職代行会社よりも安心といえます。また、弁護士などと異なって料金も安価であるケースが多いです。

以上、即日退職について紹介していきました。メンタルが病んでいる場合などは、ぜひ退職代行を活用して早く人生を切り替え、次の転職先を探していきましょう。