仕事のストレスで心身に不調をきたしたり、人間関係の悪化などで、会社に行きたくないと考える人も多いと思います。
そんな中、即日退職を考えている方も多いのではないでしょうか。
即日退職について以下でまとめています。
明日から会社に行かないという選択はありか
「心身に不調をきたしてる」「もう限界だ」「自然と涙が出る」など、
このままでは自分が持たないということであれば、そのような選択をとることもやむをえないでしょう。
仕事は生活費を稼ぐ場で、多少のストレスなら当然あるものです。しかし、心身に不調をきたしたり、限界を感じるならば、時にはドライな考え方で退職することは間違った行動ではありません。
その中で、引き留められて中々辞めさせてもらえないケースも多いはずなので、退職届を提出して明日から出社しないという行動も、状況次第では許されてもいいものです。
即日退社は可能か
一般的には、退職届を提出してから2週間の期間を空けることが必要です。
しかし、退職者からすぐ退職したい旨を告げられ、それなりの理由があったなら会社は認めざるを得ないケースが多いです。一般的には損害賠償も難しい事案です。
即日退職でも必要なやり取り
一般的には、以下のような書類の返却・受取が必要となります。即日で退職をする場合であっても、以下の書類のやり取りは必要になります。
・退職願の提出
・健康保険証や社員証その他の貸与物の返却
・年金手帳、雇用保険被保険者証の受取(会社が預かっている場合のみ)
・離職票の受取
・源泉徴収票の受取(後日郵送で受け取る)
これらについては、郵送でのやり取りでも問題ないと思いますが、郵送で問題ないか事前に会社に確認しておきましょう。
ばっくれて即日退職をするという選択
会社にいきたくない、連絡するのも怖いというケースも多いはずです。
そんな時、会社に連絡をいれず強引にバックレ退職しようとする行動は、以下のような結果を生みます。
・会社から電話やメールがくる
・保証人,緊急連絡先に連絡がくる
・上司が自宅にくる
など、監督責任がある会社としては、万が一のケースを考えてとにかく連絡を取ろうとしてくることが考えられます。
このようなことから、バックレて退職をしようとしても、いずれかは連絡をとらなければなりません。
このようなことがないように、最低 メールの一本でもよいので退職する旨を伝えておく必要があります。
ただし、その後で退職願の提出等を求められることもあるので、何度か郵送やメール、電話でのやり取りは必要になるかもしれません。
ちなみに、退職願を用意していない場合は、以下のような定型用紙も販売されています。作成や印刷が面倒な場合は、以下のような用紙を使うと間違いはありません。
即日退職は精神的なダメージが大きい
通常は、退職まで1か月の引継期間を経て、退職することになります。退職までの期間に、冷たくされることもあれば、優しくねぎらってくれる場合もあります。
しかし、即日退職をする場合では、「明日から出社しません」という連絡をしなければなりません。
その連絡や会社とのやり取りは、通常の退職手続き以上にストレスを感じることになることは覚悟しておかなければなりません。
退職代行で即日退職をする
即日退職をしたいが、会社と連絡を取りたくない、上司とやり取りをするのは異常なほどのストレスを受けるものですよね。
そんなときは退職代行にすべて任せるという選択肢もあります。
即日退職を選択しなければならないほど、心身が追い詰められているなら、退職代行に退職手続きを丸投げしてもいいかもしれません。
また、直接連絡を取ると上司や同僚から引き留めに合うこともありますが、退職代行を利用すればほぼ確実に退職が可能というメリットがあります。
現在、退職代行で優良とされているのは、汐留パートナーズ弁護士事務所です。
他の退職代行会社とは違って、弁護士法人が退職代行サービスを行っているので他より安心です。料金も一般の退職代行会社と変わらないのに、弁護士が代理人として動いてくれるので心強く感じるはずです。
汐留パートナーズ弁護士事務所では弁護士が3名いて、労務管理問題で経験豊富、慶應大で講師も務めている佐藤弁護士が代表者です。