地方自治体の出世は、大きく分けて昇任試験がある自治体と勤務成績によって出世していく自治体の二つに分けられます。
ここでは、昇任試験が行われずに勤務成績によって出世していく自治体について、昇進モデルと目安となる年収を紹介していきます。
採用後 主事
採用後、主事の肩書からスタートすることになります。
25歳主事の年収モデルは360万円です。（栃木県庁平成29年度）
30歳 主任
採用から7年～8年ほどで主任に昇任するのが平均的。
多くの自治体では、主任までは同期一斉に昇任させるキャリアシステムをとっていることが多いです。
管理職として部下をまとめるポストではありませんが、新人の指導や実務で要となるポジションです。
栃木県を参考にすると、35歳の主任の年収モデルは504万円となります。
40歳 本庁係長
自治体によってばらつきがありますが、大体は17年～22年ほどで係長に昇進するのが平均的なペースです。
多くの自治体では、主任～係長級までは、年功序列的に出世をさせているケースが多いので、ここまでは出世スピードに大きな差は生まれていません。
栃木県を参考にすると、45歳の係長の年収モデルは644万円となります。
なお、実際の職員の生の声やリアルな残業時間、有休取得率を知りたい場合は、官庁であっても転職会議で調査することをお勧めします。
組織風土を把握したり、現場の残業時間などが分かるので志望の優先順位を定めるのに役に立ちます。
47歳 本庁課長補佐
自治体によってばらつきがありますが、採用から22年～25年目頃に課長補佐に出世するパターンは少なくありません。
栃木県庁を参考にすると、50歳の課長補佐の年収モデルは約711万円です。
課長補佐の主な業務としては、多忙な課長を補佐し、中間管理職として係員や係長を監督することにあります。
50歳 本庁課長
昇進できる者とできない者に分かれますが、採用から26年～30年前後で昇任するケースが多いようです。
栃木県庁では、55歳の課長級のモデル年収は853万円となっています。
地方自治体では課長級以上からグッと昇任できる人数が減ることが多く、およそ8割ほどは課長級に昇任できずに定年を迎えます（ただし、同期のほとんどが課長まで出世する自治体も一部で存在します。）
55歳 本庁部局長
採用から32年～35年を目安に本庁の部長級へ昇任するケースが多いようです。
首長や副首長による人物評価や推薦が影響してくることも多いので、厳しい選抜によって選抜されることになります。
自治体によりますが、同期でも70％～90％近くは部局長級まで昇任できずに退職を迎えることになります。
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都道府県職員の給与
都道府県職員(一般行政職)の平均月額給与は、諸手当を含めて418,752円です（平成28年）
以下の図は、都道府県職員（一般行政職）の年齢別平均給与月額
〇総務省 平成28年 地方公務員給与実態調査を参考に作成
都道府県職員の退職金
平成27年度の都道府県職員の退職手当の平均金額は以下の通り
| 56歳 応募認定退職者 | 2,244万円 |
| 58歳 応募認定退職者 | 2,301万円 |
| 60歳 定年退職者 | 2,260万円 |
さらに詳細は、以下のリンクより参照してください。
リンク【地方公務員の退職金】定年退職金は2,200万円? 自己都合はどれくらい?
