キャリア官僚・ノンキャリアの退職金はどれほどか　【課長補佐、課長、審議官の退職金モデル】

国家公務員の退職金はどれくらいでしょうか。

以下で紹介していきます。

国家公務員の退職手当

まずは、大まかな目安について紹介していきます。

常勤の国家公務員が定年退職した場合、その多くが1,500万円～3,000万円未満の退職手当額が支給されているようです。

○国家公務員（常勤職員）　退職手当額別の受給者数

　　　　　　　　　　　　　平成28年内閣人事局より

国家公務員の役職ごとの退職金モデル

国家公務員の退職金は、役職や勤続年数によって退職手当に違いがあります。

イメージしやすいように、モデルの形で紹介していきたいと思います。

以下参考資料：国家公務員退職手当制度

60歳　本省課長補佐　　　　　退職手当2,725万円

18歳（高卒）で入省、勤続42年、本省課長補佐（6級77号俸）を最後に定年退職をした職員は、退職手当がおよそ2,725万円（税引き後2,698万円）となります。

国家一般職（大卒、高卒）から入省するノンキャリアは、本省課長補佐までの昇進は十分可能なので、これくらいの退職手当を目安として考えておくといいかもしれません。

56歳　本省課長　　　　　　　退職手当3,925万円

大学卒業後、22歳で入省して勤続34年。

本省課長（10級21号俸）を最後に勧奨によって退職した職員は、退職手当が3,925万円（税引き後3,628万円）ほどとなります。

54歳　審議官　　　　　退職手当5,126万円

大卒22歳で入省し、32年間勤務をした職員。

審議官（指定職2号）を最後に勧奨によって退職した場合は、5,126万円（税引き後4,547万円）ほどの退職手当となるようです。

基本的にはキャリアはこれくらいを目安に考えても良いかもしれません。

56歳　局長　　　　　　退職手当5,955万円

22歳から勤続34年した職員で、本省局長（指定職4号）を最後に勧奨によって退職した者は、5,955万円（税引き後5,211万円）くらいの退職手当となります。

キャリアの中でも局長まで昇進を重ねた職員はこれくらいが目安です。

59歳　事務次官　　　　退職手当7,594万円

22歳で入省し、勤続37年。事務次官（指定職8号）を最後に勧奨によって退職したモデルでは、退職手当が7,594万円（税引き後6,501万円）くらいとなります。

最上位である事務次官まで出世を重ねたキャリア官僚は、これくらいの退職手当になります。

事務次官の年収については下記を参照ください。

以上、モデルごとの退職手当を紹介していきました。

ちなみに、ノンキャリアは退職後に役職なしの職員として省庁に再任用されることがあり、キャリアの場合は外部の団体や民間企業の顧問に就いているケースがよく見られます。

このような環境があるので、キャリアであればさらに役員報酬や退職金が貰える可能性があります。

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