今回は、みなし公務員、準公務員の年収について紹介していきます。
みなし公務員や準公務員とは、公益法人や独立行政法人、特殊法人などに勤務する方々のことです。
35歳は私生活でも支出が増える年齢ですが、みなし公務員であればどれくらいの生活水準になるのか。
各機関が公表している数値を使って紹介していきます。
みなし公務員、準公務員のモデル年収
みなし公務員、準公務員のモデル年収を紹介していきたいと思います。
以下の数字は、それぞれの機関で公表されているモデル年収の中から、35歳のモデルのみを抽出して以下でまとめています。
推定ではなく公表値なので、正確なものとなっています。
なお、みなし公務員は公的機関に風土が近いので、半ば年功序列的です。
35歳時点では、係長や課長補佐などの役職につく職員が多くなっています。
みなし公務員 35歳でのモデル年収
| 組織名 | 肩書 | モデル年収 |
| 日本年金機構 | 本部一般職（35歳） | 489万円 |
| 都市再生機構 | 主査（35歳） | 623.1万円 |
| 宇宙航空研究開発機構 | 本部係長（35歳） | 598万円 |
| 国立病院機構 | 本部係長（35歳） | 566万円 |
| 理化学研究所 | 本部課長補佐（35歳） | 724.1万円 |
| 日本政策金融公庫 | 本部上席課長代理（35歳） | 770.9万円 |
| 国民生活センター | 主査（35歳） | 583.7万円 |
| 鉄道建設・運輸施設整備支援機構 | 本社担当係長（35歳） | 552.2万円 |
| 日本芸術文化振興会 | 本部主任（35歳） | 593.0万円 |
| 北方領土問題対策協会 | 本部係長相当職(35歳） | 525.0万円 |
| 日本医療研究開発機構 | 係長（35歳） | 644.1万円 |
| 沖縄振興開発金融公庫 | 本店調査役（35歳） | 637.2万円 |
| 原子力損害賠償・廃炉等支援機構 | 本部主査（35歳） | 667万円 |
| 預金保険機構 | 係長相当職（35歳） | 560.7万円 |
| 情報通信研究機構 | 本部主任（35歳） | 513.6万円 |
| 郵便貯金簡易生命保険管理・郵便局ネットワーク支援機構 | 主任（35歳） | 584.0万円 |
| 日本司法支援センター | 本部主任（35歳） | 546.4万円 |
| 国際交流基金 | 本部係長（35歳） | 625.4万円 |
| 国際協力機構 | 本部主任調査役（35歳） | 673.9万円 |
| 酒類総合研究所 | 係長（35歳） |
540.1万円 |
| 国立特別支援教育総合研究所 | 主任（35歳） | 502.0万円 |
| 国立女性教育会館 | 地方機関係長（35歳） | 453.6万円 |
| 国立科学博物館 | 本部係員（35歳） | 506.8万円 |
| 物質・材料研究機構 | 係長（35歳） | 515.5万円 |
| 防災科学技術研究所 | 係長（35歳） | 511.3万円 |
| 量子科学技術研究開発機構 | 本部係長（35歳） | 674.8万円 |
| 国立美術館 | 本部主任（35歳） | 519万円 |
| 国立文化財機構 | 本部主任（35歳） | 558万円 |
| 教職員支援機構 | 本部主任（35歳） | 518万円 |
| 科学技術振興機構 | 本部係長（35歳） | 609万円 |
| 日本学術振興会 |
係長（35歳） | 548万円 |
| 日本スポーツ振興センター | 本部係長（35歳） | 583万円 |
| 日本学生支援機構 | 本部係長（35歳） | 549万円 |
| 海洋研究開発機構 | 主任（35歳） | 590万円 |
| 国立高等専門学校機構 | 本部係長（35歳） | 500万円 |
| 大学改革支援・学位授与機構 | 主任（35歳） | 526万円 |
| 日本原子力研究開発機構 | 本部主査（35歳） | 618万円 |
| 勤労者退職金共済機構 | 係長（35歳） | 604万円 |
| 高齢・障害・求職者雇用支援機構 | 本部係長（35歳） | 576万円 |
| 福祉医療機構 | 本部係長（35歳） | 585万円 |
| 国立重度知的障害者総合施設のぞみの園 | 係長（35歳） | 494万円 |
| 労働政策研究・研修機構 | 本部課長補佐（35歳） | 644.2万円 |
| 労働者健康安全機構 | 本部主査（35歳） | 520.8万円 |
| 医薬品医療機器総合機構 | 係長（技術系 35歳） | 629.7万円 |
| 医薬基盤・健康・栄養研究所 | 本部課長補佐（35歳） | 507.2万円 |
| 地域医療機能推進機構 | 本部係長（35歳） | 537.2万円 |
| 年金積立金管理運用独立行政法人 | 主事（35歳） | 598.2万円 |
| 国立がん研究センター | 本部課長補佐（35歳） | 668.2万円 |
| 農林水産消費安全技術センター | 係長（35歳） | 563.3万円 |
| 家畜改良センター | 係長（35歳） | 465.6万円 |
| 農畜産業振興機構 | 本部課長補佐（35歳） | 573.5万円 |
| 農業者年金基金 | 主査（35歳） | 593.5万円 |
| 農林漁業信用基金 | 課長補佐（35歳） | 595.9万円 |
| 工業所有権情報・研修館 | 主査（35歳） | 562.1万円 |
| 日本貿易振興機構 |
本部課員（35歳） | 621.3万円 |
| 石油天然ガス・金属鉱物資源機構 | 本部課長代理（35歳） | 659.6万円 |
今回紹介した機関では、35歳時点で年収は500万円～600万円が多い印象です。
全体的に公務員に近い年収となっていて、中小企業よりも年収は高く、一流企業と比べると若干少ないです。
ちなみに、みなし公務員の中でも、金融や不動産、研究開発の分野は、民間の相場に合わせて職員の年収も高めに設定していることが多いので、転職の際は業種もチェックしておきましょう。
公務員は35歳でどれくらいか?
ちなみに、公務員の35歳は以下のモデル年収です。
公務員も35歳では年収500万円くらいです。
| 組織 | 肩書 | モデル年収 |
| 省庁（出先機関） | 係長（35歳） | 448万円 |
| 省庁 | 課長補佐（35歳） | 731.4万円 |
| 栃木県庁 | 主任（35歳） | 504.9万円 |
| 岩手県庁 | 主任（35歳） | 476.3万円 |
まとめ
・35歳のみなし公務員は主任～課長補佐の役職が付くことが多い
・年収は地方公務員に近い
ちなみに、みなし公務員、準公務員への就職の仕方は基本的には民間企業と同じです。
応募⇒筆記⇒面接⇒内定をもらいます。
筆記試験もあることが多いですが、公務員試験ほどの対策は不要で、SPIや一般常識レベルの対策で突破できます。
独立行政法人（行政執行法人以外）や公益財団法人はリクナビで頻繁に掲載されているので、準公務員を狙っている方はまずこちらは確実に登録を済ませておきましょう。
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みなし公務員への転職対策まとめ
