「主任主査」とはどれくらいのランクの役職か?　年収はどれくらいか

「主任主査」という役職について紹介していきます。

主任主査は自治体で使われることの多い役職で、市区町村や道府県庁との交渉の際に、この「主任主査」と出会うことがあると思います。

具体的なランクや職務のイメージが分かるように簡単に紹介していきます。

自治体の「主任主査」

自治体で使われる「主任主査」は、課長補佐級として使われることが多い役職です。

主任主査は、課内業務の進行管理、課員の育成、業務の二次チェック、課長の意思決定支援、対外的な折衝・調整、議会対応などの職務があり、課長補佐のような役割を担っていると言えます。

また、各自治体の組織規則では、主任主査の職務について「⑴上司が命ずる事務を処理する」「⑵上司の命を受け，特定事項に関する事務を整理する」とされていることが多いです。

以下では、実際に主任主査が置かれている自治体の職制を紹介していきます。

1.自治体の職制例

以上のように、主任主査は4～5級で使われ、世間で言われる「課長補佐級」として使われていることが多いです。

例えば、岩手県庁の「主任主査」は、4級～5級で使われています。

職務としては、担当・グループの業務を指揮監督・総括する役職で、担当課長（課長補佐級）と同レベルの仕事を行うこととされています。

岩手県庁では、職員全体の15.3％ほどをこの主任主査級の職員が占めています。

また、福島県庁の主任主査も、係長の格付けではなく課長補佐の格付けとしており、職務については次のとおりとされています。

・主任主査は、係長クラスの業務を超え、課内業務の進行管理、課員の育成、課内業務の二次チェック、課長の意思決定支援のほか、対外的な折衝・調整、さらには議会対応などの職務・職責を担っている。

・主任主査は、勤務箇所に応じて出先機関の課長や出張所長の職務に就く場合もあり、その職務の幅は広い。

・主任主査への昇任については、職員の識見・能力を総合的に判断し選考により選抜し昇任させている。

福島県庁

主任主査の年収

岩手県庁の例では、5級 主任主査は50歳 年収7,088,000円ほどとなります。

国や民間企業での主任主査

省庁や民間企業で主任主査はあまり見られません。

主任主査が使われている場合は、その企業によってその位置づけや役割は様々なので、該当の企業へ直接確認する必要があります。