民間と公務員試験の併願はすべきか　併願のメリットデメリット

民間と公務員を併願しようか悩んでいる方も多いのではないでしょうか。

併願することで「どちらも中途半端になることが不安」、「公務員一本に絞って落ちたら困る」などの意見をよく聞きます。

実際、どちらの選択が正しいか間違っているかは誰にも分りません。しかし、人それぞれ正しい選択肢があるはずです。

今回は併願のメリットデメリットについて紹介していきます。

民間と公務員の併願によって、一般的には以下のようなメリットがあると言われています

⑴民間企業の就活経験を積むことで、自己分析や面接対策がしっかりできる。

面接で高い評価を得るには、場数を踏むことも大切です。特に緊張してしまうタイプの人は、民間で場数を踏むことで本番での緊張を減らすことができます。

最近では、公務員も面接が重視されてきているので、民間の面接に慣れておくと公的機関の面接が楽になります。

⑵民間企業の筆記試験、SPI試験などの対策をしなくてもいい

公務員試験の対策をしておけば、民間の適正検査の対策をしなくても十分通用します。民間対策にそこまで時間をかけなくてもいいので、併願のメリットがあります。

⑶民間企業から内定をもらえれば精神的に楽になる

公務員一本だと、民間に専念している友人達の近況を聞くたびに不安になることがあります。さらに、周りが内定をもらっているのに、自分だけ内定がない状況になるのも中々つらいものです。そのため、併願によって早い段階で内定をもらっていると精神的に楽になるはずです。

⑴公務員試験の直前期は、民間のエントリーシートの提出時期が近いので時間的に大変

直前期になると、直前期の不安や勉強によって心も体も疲弊するようになりますが、その中で、民間企業の就職活動も並行してやるのはキツくなります。

⑵どちらも中途半端になる可能性もある

能力、力の入れ具合によってはどちらも中途半端に終わってしまうこともあるかもしれません。

⑶民間の選考で落ち続けると精神的に落ち込むかもしれない

民間から早めに内定をもらえれば精神的に楽になりますが、万が一併願しても民間の選考で連続で落ち続ければ自信を失う可能性があります。

公務員試験の場合はしっかり対策しなければ合格しませんが、民間企業の就職活動は一夜漬けでも内定をもらえることがあります。

そのため、8対2、9対1など自分で力の入れ具合を調整し、適度に手を抜くということをしてもいいかもしれません。

どのような結果であろうとも、「20代で就職先がない」ということはあり得ないのであまり気を負いすぎないようにしましょう。

また、公務員一本に絞って落ちたとしても、たとえ既卒や留年などがあったとしても、民間企業は想像以上に受け入れてくれるものです。

人材の受け入れについては民間企業かなり柔軟性があるので、「落ちたからもう終わりだ」と感じる必要はありません。こういったことから、あまりリスクヘッジを考えすぎるのは良くないかもしれません。

大抵の公益法人の就職活動は民間企業とほぼ同じです。

ただし、簡易的な筆記試験や小論文試験、公的機関にやや近いタイプの面接などもあるので、試験対策のいい経験となるでしょう。

さらに、公務員試験対策をしている方なら筆記試験なども有利に進められるので公益法人に有利に合格できるかもしれません。